総本部・全日、保証理事会と日政連幹事会【東京都千代田区・全日会館】
保証協会の理事会が10時30分より12時30まで。全日理事会が13時30分より15時30分まで。
日政連幹事会が15時45分から16時30分までそれぞれ行われた。
保証協会が去る11月24日、内閣総理大臣より公益社団の認定を得たことの報告。併せて、今後の運営を鑑みて、引き続き公益認定作業委託弁護士事務所とコンサルティング契約を継続することの審議可決。公益社団移行を受けて、条件付の理事として6月の総会で承認されていた理事が正式に紹介された。兵庫県本部からは正田雅史副本部長が就任。
質疑：コンサル継続の弁護士事務所においては、今後発生する各地方本部での規約や諸規定の見直し作業について当然協力して頂けると理解して良いか？（南村）
応答：当然と考えている（錦織弁護士）
上記質疑の意味は、年間900万円に上るコンサル費用に見合うだけの仕事をして頂くのが当然であり、認定取得後もなお相応の事務は依頼するべきであるから。各地方本部の皆さん、この体制をどんどん利用しなければいけません。お金を無駄にしてはなりません！
全日理事会での報告事項で、第47回全国不動産会議岩手県大会開催要項が説明された。実はこれ、今年は石川県開催が決定事項であり、地元の事由によって7月に中止を理事会決定。
総本部理事長は、「中止決定以降に担当部署（教育研修委員会）で全国本部長宛に行ったアンケート調査の結果、場所を変更して開催すべしの声が80％であったため、前回理事会で図ったところ、開催場所については会務運営会議に一任されたので、東日本大震災の復興支援と公益事業遂行の為に岩手県で開催するということで決定した」というもの。
しかし、事実は少し違っている。
確かにアンケートは来た。しかし、アンケートと審議とは全く異質のものであって、アンケート結果をそのまま理事の賛成多数とすることは無理がある。それがアンケートだから。理事の賛成を得るためには、理事会でアンケート結果を元に改めて審議すればよい。ただそれだけのことだ。それから、開催場所についても全国不動産会議の開催を前提にされたものではない。前回理事会で財務から、公益事業比率や予算主義の観点から同種の会議を開催してほしいという意見提案かあり、意見交換の結果、全国会議ではなく、公益事業と認められるシンポジュウム的なイベントをすることで承認され、そこで開催場所について会務一任を取り付けたというのが真相である。
正しいことを正しい手続きに則って進めましょう！おかしいならば理事は声を出すべきで、それもしない、何もしない、ただ東京に来て、地元へ帰るだけなら委任状で十分。その方が執行部の為になるし、経費の節減に大きく寄与することになる。
日政連幹事会：来年度不動産関連税制改正要望の確認。その他ロビー活動の報告で終わり。
政治連盟については、私なりに思うところがあります。それは又別の機会にお話いたします。ひとつだけ言わせて頂くと、兵庫県本部の日政連は変わります。必ず会員にとって有益な団体として機能させますので。乞うご期待！
20時5分の羽田発で帰途へ就きました。おやすみなさいZZZZ
南村