関東・近畿流通センター正副委員長合同会議【東京都千代田区紀尾井町３全日会館】
全日には、関東と近畿に流通センターがあります。両センターは夫々東日本流通機構（北海道・東北・関東・上信越・中部北陸）、近畿圏流通機構（近畿2府4県）のレインズサブセンターとしての役割と、近畿が西日本（中国・四国・九州沖縄全１７県）の流通事業のサポートセンターを担っています。
今般、全日の公益社団法人格取得の為に、両センターも遊休財産の公益的利用と財務内容の見直しを迫られており、その手法と事業の適格を確認する必要があること及び、総本部流通推進委員会所管の新ゼネット構築構想に関する意見交換を目的とする、両センター正副委員長を中心とする合同会議を開催致しました。
出席者：
関東流通センター・川口運営委員長（理事長）、林副運営委員長（東京都本部長）、森副運営委員長（千葉県本部長）、植松副運営委員長（群馬県本部長）、石原企画システム委員長（保証協会専務理事）、秋山総務財務委員長（神奈川県本部副本部長）、事務局2名
近畿流通センター・桑畑顧問（大阪府本部長）、坂本副運営委員長（和歌山県本部長）、八木場副運営委員長（大阪府本部副本部長）、南村副運営委員長兼システムソリューション事業部長（兵庫県本部長）、事務局1名
オブザーバー・藤野流通担当副理事長（岡山県本部長）、沢田流通推進委員長（福岡県本部長）、佐野流通推進副委員長（全日理事）、山井流通推進委員会システムアドバイザー（神奈川県本部理事）、錦織（にしごおり）弁護士、新阜（にいおか）弁護士、総本部事務局2名
この会議は、今後の全日事業を支え、会員業務の支援を担う流通部門の方向性を示す上で非常に大切な会議です。土曜日にも係わらず会議を行うのは、上記メンバーの招集が中々難しいことと、前日の賀詞交換会と続けることで費用の削減に繋がることからです。
公益目的事業として、関東流通センターは新ゼネット及び流通機構レインズ事業が公益事業であるという前提で計画しており、特定費用準備金に一括して3億1500万円を積み立ててシステム対応を行うというもの。近畿流通センターは2億1200万円を消費者対象不動産シンポジューム、研修会等のネット利用、一般向け広報誌のデジタル化、システム対応など、細分化して準備金に計上するというもの。いずれも公益認定には作文が必要で、公益に寄与する事業として総本部が修正を指導する。
一方、新ゼネットシステムは構築初期費用約2億2000万円、年間ランニングコスト4000万円程度の規模となるため、今後の運用には総本部単独ではなく、両流通センターを軸に全国の会員が積極的に利用するシステムに高めて行き、運用コスト負担の再検討を含めた組織全体の精査をしなければならないとの方向性で議論した。
この会議は、今後更に頻度を上げて開催しなければならないとの認識の下、次回2月中旬を目途に日程調整を行うこととし、資料として、現行ゼネットシステムの運用経費の提出を総本部流通推進委員会へ求めた。
20：05分、羽田発で神戸に。皆様、お疲れさまでした。機中爆睡ｚｚｚ