総本部流通推進委員会【東京都千代田区紀尾井町３全日会館】
2012年01月23日(月) 15:00～18:30
本日の流通推進委員会では、前半に全日公益社団認定特別作業部会から出された定款施行規則のうち、関東、近畿各流通センターに関する位置づけを議論検討しました。担当弁護士２名の出席のもと、今回は重要議案もあるため松永（熊本県本部長）、桑畑（大阪府本部長）の両全日専務理事もオブザーバーで出席。
これまでの定款、同施行規則には流通センター組織の規定は無く、関東、近畿地区協議会に慣例的にその監督を委ね、総本部流通推進委員会の委員会規定に「各流通機構のサブセンター組織（狭義の流通センター）の指導育成に関する事項」が存在するのみであるから、一方で独自の会費徴収と決裁権限を有する人格無き社団的な組織に成長した関東、近畿の二大流通センターを定義する必要があるというもの。議論の末、今後の流通センターの所管を東西二分とすることを目標に、単なるレインズサブセンターとして捉えるのではなく、全国組織にふさわしい役割を担うべきとの結論で、現在の各センターの所管地域の修正を公益認定作業部会へ差し戻した。
次に、現在作業を進行している新ゼネットに関する途中報告と作業着手の覚書並びに契約に向けた内容の整理を行った。
最後に、平成２４年度の流通推進委員会予算案を検討し、６日に調整した正副委員長案が全会一致で承認され、総本部会務運営会議へ送致する。因みに、新ゼネットの構築費用（イニシャルコスト）については資産取得となるため、委員会予算ではなく、一般会計での計上とし、２億２５１２万円を予算化するよう同じく会務へ報告する。又、今年度同様に、西日本１７県の高度情報化促進委託費用として、近畿流通センターへ８００万円を助成する。
南村