第2回関東・近畿流通センター合同会議【東京都千代田区・全日東京会館】
第２回の関東、近畿両流通センター正副委員長総務財務、システム担当委員長会議が東京都本部４階会議室で行われました。
今回は、総本部流通推進委員会のオブザーバー出席は無く、流通センターとして忌憚ない意見交換を行いました。
前回同様、全日の公益認定移行に伴う流通センター遊休資産の振り分けと、来期以降の事業執行計画の確認作業を、総本部公益認定対策本部提携弁護士である錦織・新阜弁護士に最終確認を頂くつもりでしたが、本日は欠席とのこと。本議案は報告として最後に回し、総本部流通推進委員会の事業である「新ゼネット」構築に関する両流通センターの考え方を中心に、この会議の目的や意義を明確にし、今後の全日の流通（会員への側面支援）を具体的に検討することなどを議論いたしました。
現段階では、総本部といえども新ゼネットの構築費約２億３千万円、年間ランニングコスト３４００万円を捻出維持して行くことはかなり厳しく、いずれは両センターを巻き込んで、全国の都道府県本部に応分の負担をお願いすることになるかも知れないという予測の下、センター側の意見としては、その辺りも含めた総本部理事会での十分な議論と検討努力をすべきという意見でまとまりました。
又、このような会議の目的は、今まで別個の組織として関東、近畿は事業や役員の交流も無く、IT事業に無駄が生じていること及び、お互いの協力無しでは全日会員の利益が損なわれることにも繋がることから、今後は年間５回程度、定例化した合同会議を開催して行くのはどうか、という意見もあり、両センターが実現に向けて検討してゆくことになった。
次回は、新年度に入り、タイミングを見計らって第３回を行うこととし、植松群馬県本部本部長の閉会の辞で終了した。
南村
総本部流通推進委員会システム担当者会議【東京都千代田区・全日会館】
今日は、本年度及び来年度（平成２４年度）における大きな事業である「新ゼネットシステム」構築に係るイニシャルコスト並びに稼動後のランニングコストについて、再度システムベンダーに対して交渉を行うため召集された会議でしたが、本件構築にあたり、ベンダー側との事務的手続き（構築覚書の締結や本契約に関する確認）が未だ進んでおらず、当協会内部の調整が先決であるとの見解から、一旦費用に関する交渉は凍結し、来る３月１日に予定されている総本部会務運営会議（正副理事長、専務理事、総務、財務委員長で構成される調整機関）に対する次年度予算措置の理解を得ることに会議の焦点を絞り、参加委員各位の意見集約を行った。
その結果、会務運営会議に流通推進委員長（福岡県・沢田本部長）が出席し、会務からの質問に対応すること及び、新規事業としての予算措置であることを十分に理解させることなどが必要であり、３月１５日予定の総本部理事会へ上程議案とすることの了承も得ることが確認された。
南村