総本部全日･保証臨時総会【東京都千代田区・ホテル・ニューオータニ】
この総会は、公益認定取得後の定款に基づき、保証協会の公益社団法人移行に際し、民法特例法人の最終期である平成２３年４月１日から１１月３０日までの決算と事業報告を公益社団法人不動産保証協会が行います。
また、全日本不動産協会においては、今年度中に公益認定取得申請を行うことから、同認定申請の件及びそれに伴う新定款承認の件が審議されました。
代議員の皆さんは全国各地方本部よりお集まり頂きましたが、うるう年の月末ということも影響し、保証・全日共に約７割の方が出席、委任状も１割強程度でしたが、有効出席は過半数を超えており総会は無事開催され、審議もスムーズに進み、全ての議案は承認可決しました。
全日の総会においては、出席代議員（神奈川県選出）より、理事等の選出基準についての詳細は定款に記載がないが、どのように決めていくのかという質問が出、公益認定取得に係る提携先の錦織弁護士より「詳細は今後の作業を予定している（定款施行規則）において盛り込まれる」と、答弁がなされた。
これからの両協会はより公益性を求められることから、全国の会員に対しても透明性を持たせた運営が望まれるところである。
南村
日政連総本部財務委員会【東京都千代田区・全日会館】
本日の保証協会総会及び全日臨時総会終了後、紀尾井町の全日会館に戻り、日政連総本部財務委員会が行われました。
日政連総本部は、３月１５日に予定されている幹事会において、平成２３年度収支報告と次年度予算案が重要議案であるため、日政連各委員会から出された予算請求に基づき、最終の予算構築を財務委員会で行っています。その確認と内容の最終的な調整が本日の議案です。
日政連総本部の次年度予算のうち、収入は例年通り既存会員（会費納入者総数）を基本とした年会費収入と、新規入会者（全日入会目標数字の約８割）の入会金が原資となりますので、支出においては毎年度赤字予算となっています。しかし、平成２４年度は全日の公益認定取得を控えており、政治連盟との実質的な分離が厳格になることが予想され、今までのように一部の地方本部で行われてきた日政連会費の合算徴収が出来なくなることから、シビアな収支を念頭に予算組みを行う必要があります。従って、支出項目によっては現状維持もしくは減額のお願いも必要ではないかとの意見が出され、財務委員長（新潟県本部・高木本部長）及び藤野幹事長（岡山県本部長）もその方向で最終的に予算組みを調整することで意見を集約した。
南村