近畿流通センター（仮称）不動産フェアー実行委員会【大阪市中央区・全日大阪会館】
新年度に入って早々、近畿流通センター主宰の本年度事業のうち、不動産フォーラムを軸としたイベント開催について、総務財務部を中心として立ち上げた実行委員会を開催いたしました。
会議では、まず開催事業の名称と委員会役職について討議され、実行委員会委員長はセンター運営委員長（現：梅原奈良県本部長）が、副委員長には今回開催地の大阪から八木場副運営委員長と次回開催予定地から私（南村）が、そして近畿地区青年部連絡会から長江会長が選出されました。又、イベント名称は「全日近畿・不動産フォーラム2012in Osaka」と決まり、委員会は不動産フォーラム実行委員会と称することになりました。
大切な中身の方は、まずフォーラムを形成するための研究テーマを検討し、４つのキーワード（福祉・災害・防災・エネルギー）が提案されましたが、第1回の開催までは残り6ヶ月であることから、「高齢者世帯を対象とした住宅防災対策（大阪上町台地における一考察）」をメインテーマとして有識者と実行委員会から6名が中心となって調査研究を行ない、フォーラムで発表することとしました。又、会場は天満橋ＯＭＭビル展示場を使用することや、開催日を11月18日（日曜日）とすることが決定しました。
その他フォーラム開催に当たっての形式や基調講演の講師等は時間の都合上、次回（5月7
日）の第2回実行委員会へ継続となっています。
この事業は、将来の不動産業、とりわけ中小零細企業の多い本協会会員が新しい業態を模索して行く中でひとつの方向性を示し、業界の新しい事業スキームを構築して行くことを目的に永続して行こうとするものです。
産学協同研究は、行政も巻き込んでのスケールで研究する不動産業の未来像です。
今までの我々「不動産屋」の実務には縁遠いことですが、公益認定社団としてスタートする以上、後世に残る研究成果を上げていくことにチャレンジして行きたいと思う私の考えを半ば押し付けてしまいましたが、どうか、崇高な理念を共有して、共に努力して頂きたく、実行委員会の皆様には切にお願いするところです。
南村