兵庫県本部顧問弁護士・藤掛先生との契約更新【神戸市中央区・藤掛弁護士事務所】
本日は、先の理事会において承認された公益社団法人不動産保証協会兵庫県本部の取引相談委員会（会員に対する苦情で保証協会が行う弁済業務に該当する認証案件を処理する機関）に専属でご対応頂く弁護士との顧問契約締結と、近畿流通センターが行っている会員向け専門家集団のサポート事業「Z-Support」のアドバイザー契約のお願いに全日兵庫県本部の顧問弁護士である藤掛伸之先生（神戸湊川法律事務所）を事務局長帯同のうえ訪問いたしました。
昨年より、公益法人格を取得した不動産保証協会では、各県本部における苦情処理業務において、法律の専門家のアドバイスを的確に受けられる体制を構築するよう指示したところです。これにより、当本部でも藤掛伸之弁護士及び保証協会専属の玉村匡弁護士を顧問といたしました。又、全日における会員の法律相談にはこれまでどおり、藤掛弁護士と阪神エリア担当の梶尾弁護士（尼崎市）が対応いたしますので宜しくお願いいたします。
南村
全日近畿・不動産フォーラム2012inOsaka実行委員会【大阪市中央区・全日大阪会館】
本日は近畿流通センターの不動産フォーラム実行委員会が大阪会館において行われるのですが、私が西日本１７県代表者会議にオブザーバー（総本部流通推進委員会副委員長）として出席しなければならず、止む無く欠席させていただきました。
委員会では、メインテーマの基調講演やシンポジウムの内容等詳細が詰まってこなければ会場レイアウトやサブブースでのイベントなどの決定ができないこともあり、とりあえず開催時間を４時間程度とすることや、講演会場の遮音性を考えたレイアウト案などが示され検討頂いたようです。次回は、メインテーマの詳細が決まり次第、５月下旬～６月上旬に実行委員会を開催するとし、15時30分に終了したという報告を事務局から受けております。
メンバーの皆さん、ありがとうございました。
南村
西日本17県本部長会議（西日本流通関係会議）【福岡市博多区・ホテルセントラーザ博多】
11時59分発ののぞみで博多へ。15時より西日本17県代表者による西日本流通機構対策等の会議が、ホテル・セントラーザ博多で行われました。
この会議は年１～2回程度、当協会の西日本各県本部本部長や流通担当役員等を召集して行われる報告会です。近畿圏や東日本（北海道～中部北陸各県まで）の流通機構組織と違い、西日本流通機構組織における全日の理事数は非常に少なく、九州・沖縄地区から1名、中国四国地区から1名の理事が出向しているだけですので、西日本レインズ理事会やシステム関係の報告事項及び検討事項を持ち帰り、各県の代表者が適宜（といっても1～2回／年）内容把握のために行っているもので、今回は全国4機構が公益法人取得に関して、東日本流通機構を除き（東日本流通機構だけが財団法人であるため、総会構成が根本的に異なり、すでに公益財団法人への移行を済ましている）、中部、近畿、西日本の各機構における全日協会の取り扱いについてが少々問題になっていることから、意見統一と当協会の発言権を確保することを念頭に、その対応を協議いたしました。
問題というのは、全日は法人としては1法人であり、新しい制度の下では旧来のような地方本部や地区単位のみなし法人（権利能力なき社団）扱いが認められないという内閣府公益法人認定委員会の見解が示されていることです。例えば、近畿圏では代議員総会における議決権がこれまで17あったのに対し、新制度では団体正会員制になって１になるということ。それでなくても西日本流通機構では２でしかないものが、１になり、宅建業協会は現行の17を確保できるという大きな格差が生まれます。そのあたりを制度の変革で片づけてしまうには余りにもリスクが大きく、当協会の発言権は意味をなさないものとなります。
ただし、法律の運用上、内閣府（総務省）においても如何ともしがたいようで、そうであれば、全日は実質的な執行機関である理事会における議決権の確保に注力し、定款変更も含めた新しい理事会組織構築を西日本流通機構に対して強く要望すべきという議論が展開されました。
結論としては、全日の意思は総本部の決定であることから、5月11日に行われる公益法人検討特別委員会の結論を待つこととし、そのうえで同機構に対して粘り強く要望を続けていくことを全会一致で承認可決いたしました。
南村