総本部全日・保証理事会及び日政連幹事会【東京都千代田区・全日会館】
総本部理事会関係は、朝10時から4時まで、ほぼ一日を費やして行います（経費削減のため）。兵庫県本部には、全日の理事枠が１、保証の理事枠が２、政治連盟幹事枠が１当てられています。原則として本部長は全てを兼務することと通達されていますので、私は全部の会議に出ます。
本日の理事会は、6月14日開催の総本部総会における上程議案である「平成23年度事業報告、同収支状況報告並びに監査報告」と、報告事項です。これは午前中の保証協会、午後からの全日についても同じです。平成24年度の事業計画と予算案については、3月の理事会で承認済みですので、今日は議案に入っていません。
議案内容については、資料を持ち帰っておりますので、必要であれば事務局より開示致しますが、保証協会議事について、私の方から「法定研修会の内規である研修会実施要綱の改定を行い、規定単位数（時間的）の見直しとインターネットを利用した研修会の開催」と、「全日・保証両方に関係する会員管理システムの導入に当って、全地方本部の利用を遵守させること」を提案依頼し、全日理事会においては、「国土交通省・厚生労働省通達（地方自治体との災害時物件情報提供における協定締結依頼）について、構築中の新ゼネットシステムの災害時物件抽出機能を協定締結の際は利用すること」を理事会にお願いしてまいりました。
日政連幹事会では、平成23年度事業報告並びに収支決算報告と監査報告が行われ、全会一致で承認されました。又、報告の中で、久保政調委員長（大阪府本部）より、「土地固定資産税の負担調整措置における要望事項が一部認められた結果が今年度の課税標準算定に表れていると思うが、一部地域では固定資産税が上昇しているという報告を聞いているのは、おそらく地価そのものの上昇によるものではないか。しかし、平成24年度においても同様の措置を継続するよう働きかけていく」という報告がありました。又、先般の住宅に関する消費税増税反対署名が全国から約４万３千名分集まったことや、新しい日政連パンフレットが出来上がったことも報告されました。
南村
内閣府公益認定委員会からの質問検討打ち合わせ【東京都千代田区・全日会館】
本日の保証・全日、日政連の各会議を終え、本来ならば帰途に付くところ、今日はもう一つ大切な会議が残っているので、東京に２泊します。
３月３０日に、全日協会として「公益社団法人認定取得申請」を行ったところですが、早速流通関係事業内容のうち、新ゼネットシステムの詳細についての質問が返ってきたというので、認定取得特別顧問の錦織（にしごおり）弁護士、新阜（にいおか）弁護士及び流通推進委員長（沢田福岡県本部長）と私で、その対応について協議し、回答を準備いたしました。具体的な質問内容はそれほど難しいことではないのですが、如何せん、構築中のシステムですので、勝手なことを申し上げるわけにもいかず、現在の要件定義の範疇で整理することにし、より公益性の高いコンテンツに仕上げることも確認いたしました。この件については、早々にシステム級の会議をベンダーと持たなければならず、又東京行きが増えそうです。
南村