指定流通機構四団体全国データベース運営部会【東京都千代田区・公益財団法人東日本不動産流通機構】
先週の土曜日に東京から帰ってきたばっかりですが、今朝も又東京へ向かいます。今日は、全日総本部に行くのではなく、神田にある東日本流通機構へ全国データベース運営部会出席のためです。
全国データベース構築の経緯は、4年ほど前になりますが、流通機構統合（全国４機構を一つに）の話が持ち上がり（これは全国宅地建物取引業協会連合会の役員さん達から）、時を同じくして東日本流通機構の新システム（レインズVr４）構築の話があったため、システムの一元化を検討する実務レベルの協議会を東日本流通機構が中心となって立ち上げたのが発端です。そこには、指定流通機構の東日本、中部、近畿、西日本から夫々担当者が集まり、真剣にシステム一元化を検討いたしましたが、やはり組織体が別々の機構ですから、すったもんだの末に、とりあえず４機構の物件情報だけはDB化して、全国どの機構に所属する会員でも検索だけは出来るシステムを落とし所として構築したものです。
しかし、運用に当っての費用負担が出来ないと、西日本流通機構だけ離脱し、情報だけは送ることに協力するとして、現在の運用がなされています。従って、西日本１７県の不動産業者は、直接このデータベースへのアクセスは出来ない仕組みになっています。
その後に、このデータベースの運営や、国土交通省など行政機関からのレインズ情報の公益的利用に関する要望などを整理検討し、適正な情報管理を行い、又、各機構間及び不動産業団体に対するデータ連携に関する問題なども検討する部署として、２年半ほど前にスタートしたのがこの運営部会です。
本日は、全国データベースの利用状況やアクセス数の確認を行い、昨年国土交通省主導の下で試験運用を開始した「東証住宅価格指数（日本版S＆Pケース・シラー指数）」のデーターを確認し、市況のトレンドを検証いたしました。
本来ならば、我が国の不動産情報を集積しているDBを、今後どのように活用し、又業界権益の確保に繋げていくのかなど、大きなテーマが待っているはずなのですが、最近の指定流通４機構や業界団体は、将来的な展望に対する議論や検討が影を潜めており、この部会の存続価値も見出せなくなってきています。そんな状況下で、大きな１歩を踏み出すには、今の組織形態を根本的に見直す必要があるのではないか、と出席役員（西日本・松尾、東日本・山井、中部・菅尾、近畿・南村の4名／４機構から１名ずつ出向）間で意見が出、当部会の総意としてその旨を盛り込んだ提案報告書を作成し、４機構、４団体（全宅連・全日・FRK・日住協）へ提出することになりました。
現在の不動産流通システムは、レインズ、全国データベース、各団体所有サイト（ゼネット、ハトマークサイト、ホームナビ、日住協ネット）、不動産ジャパンや民間ポータルサイト（アットホーム、ホームズ、アドパーク、賃貸住宅、スーモ等）など、同じ物件情報が散乱しており、私たちの事業経費（広告費、販売費）を膨大なものにしています。これらを一元化し、適正に管理することが業界団体や会員個々の負担を軽減し、我々の財産である物件情報の価値の創造に繋がり、そして業界の地位を確たるものにすることは疑いないところです。私も、この役目を担っている以上、職責としてこの大きな事業に取り組みたいと思っています。
南村