近畿流通センター・正副委員長部長・総務財務部合同会議、（大阪）【大阪市中央区・全日大阪会館】

本日は、近畿流通センターにおいて正副委員長、各部長と総務財務部の委員との合同会議が行われました。

議案は、現在公益社団法人への移行の最終段階に入っている全日本不動産協会において指示されている関東、近畿各流通センターの運営規則制定の件です。

総本部からのモデル案は昨年11月に提示されており、両流通センターが夫々の機関で内容を吟味し修正案を提出してきましたが、いずれも総本部公益等検討委員会作業部会において要再検討の指示を受けています。具体的には、センター運営委員の選任機関及び会員の処分申請の規定について、総本部案と現段階における各センターの実務に乖離があることから、現実的運用に支障のないように総本部モデル案を修正する動きが両センターにあるものの、同一組織体である両流通センターが共通認識の下で作業を行っておらず、整合性を必要とする規定においても意見の相違がみられるため、その部分をどう擦り合わせるかというのが焦点です。

しかし、関東は関東、近畿は近畿という対立軸は現段階ではどうにもならず、結局近畿流通センターとしては、総本部モデル案を両流通センターが一旦採用して、時間を掛けて修正を施していくという方針で纏まり、16日の総本部理事会に上程することとしました。なお、関東流通センター総務財務委員長にも本旨をお知らせし、ご対応を考慮願うことに致しました。

これにより、近畿流通センターは独自の代議員総会は行わず、すべて議案は総本部理事会及び総会にて審議決定されることになりますので、ご理解願います。

南村

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