中古住宅活性化協議会関係者会議（神戸）【神戸市中央区・兵庫県不動産会館】
本日は、兵庫県で取り組んでいる「中古住宅流通活性化協議会」の平成24年度事業報告並びに本年度における協議会の方向性と当該事業を取り巻く環境について話し合うため、参加団体のTOPが集まり会議を開催いたしました。
この事業は、国土交通省のWG「不動産流通市場活性化フォーラム」などの提言を受け、昨年度から全国の自治体と連携してそれぞれの地域特性を活かした中古住宅等の流通促進（既存ストックの循環型市場形成）に対する調査、研究を行い、新しいビジネスモデルの創設を促すもので、本年度においても「平成25年度中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」の中核的事業である「事業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務」として兵庫県中古住宅活性化協議会が取り組んでいます。
同協議会では、平成24年度中に消費者に対して安心な中古住宅の提供を目的とするインスぺクション（建物調査）に、阪神淡路大震災の経験から「耐震診断」を加えた事前調査パッケージ（名称：フェニーチェプラン）を開発し、宅建業者、建築士、不動産鑑定士の事業者連携によって安価な調査報告システムを提案しました。しかし、同協議会の活動範囲を兵庫県の阪神南地区に限定してスタートした（参加団体の支部が主催である）ため、事業化には時期尚早であるとして、本年度は兵庫県下全域でのプロモーションを目指すとし、本日の会議でも参加者の賛同を得たところです。
一方で、当該事業に対する国の支援は、モデル事業に指定された場合の助成金ですが、本年度については、細分化された事業体個々を審査対象とするのではなく、一定地域の事業体連携により組織化された協議会単位に対して行いたいとする国交省の要望があり、近畿圏における広域連携の必要性も議論されましたが、近畿における対象協議会の活動がバラバラであり、それぞれの協議会のコンセンサスも得ていない状況では、組織化に目的が置かれ、事業内容の充実や本来の調査研究業務に与える影響も懸念されることから、兵庫県としてはしばらく連携には参画せず、様子を伺うこととしました。
因みに当該事業を行っている協議会が存在するのは、大阪（大阪府不動産流通活性化：大阪宅建協会主導）、奈良（建築・住宅支援センター）、京都（町家再生：本年度から）と兵庫です。
南村