近畿流通センター・総務財務部会（大阪）【大阪市中央区・全日大阪会館】
本日は、近畿流通センター総務財務部会が開催されました。
メインの議案は、平成26年度近畿流通センター事業計画案及び予算案について、各部会から提出されたそれぞれの事業計画に基づき、全体予算を勘案して調整を図るものです。
本件に関しては、公益社団移行申請に当たり、センターの遊休財産を長期計画として積み立て、年度ごとに取り崩して事業執行に充てるという予定通り、それぞれの部会において平成26年度取り崩し額を限度に予算組がなされており、事務局費の一部の修正を経て、ほぼ原案通りの予算組で12月に開催予定の運営委員会へ上程することになりました。
又、現在大阪府本部を中心として、近畿地区協議会が参加する「関西不動産流通活性化連携協議会」について、平成26年度における法人化を踏まえ、先の近畿地区正副会長会議で提案された法人化に伴う基金拠出請願について議論され、運営員会の審議を前提として予算案に300万円の拠出金を盛り込むこととしました。
次に近畿、関東各センター運営規則見直しの件が議論され、会員処分の方法について、総本部定款等諸規程に照らし、流通機構サブセンターとしてのレインズ利用停止を含む不利益処分の上申方法が問題となり、センターの運営規則に、総本部定款による綱紀処分のうち、地方本部権限の無い「会員権停止処分」と整合性を踏まえたレインズ利用権の停止を検討し、総本部理事会の承認を経ずにサブセンター綱紀処分で流通機構へ処分申請を行えるよう、文面を精査致しました。
これについては、関東流通センターとも意見交換の必要がありますので、馬場部長より関東流通センターとの合同会議の必要性が提案され、一同は了承致しました。
他に、センター旅費規程の一部見直しが検討され、和歌山県本部所属役員における特急電車の利用が承認されました。
南村