近畿地区協議会・正副会長総務財務委員長会議（大阪）【大阪市中央区・全日大阪会館】
2014年01月17日(金) 15:00～18:00
本日は、近畿地区協議会正副会長、総務財務委員会合同会議を開催し、平成26年度の事業計画及び予算案に対する最終調整を行いました。
平成26年度においては、ここ3年継続してきた「不動産無料相談・取引相談担当役員研修会」を隔年度（役員改選年度）に移行することや、初任従業者研修会のカリキュラムを二日間講習とし、講師の先生方に対し事前作成資料（レジュメ）をご用意頂ける場合には資料費を別途支給する等、事業内容に言及して細かい調整を行っています。又、近畿地区青年部連絡会に対する助成は、同連絡会の要望通り承認することとしましたが、全国青年会議のみならず、同会議出席者に対し本会における全国不動産会議への積極的参加を地区協会長から要請するなど、地区協議会の指導力を発揮する事業年となります。
更には、中古住宅活性化に関する国策として、昨年から本格的に始動している活性化協議会関係では、全日大阪を中心として近畿地区協議会が協力する「関西不動産流通活性化連携協議会（KRA）」の事業実施の本格化を踏まえ、総本部とも協力して支援体制の協議を行うべく、総本部総務委員会へ検討依頼を行います。
ともあれ、全日、保証の公益法人化に伴い、地区協議会の役割は重要性を高めてきていますので、今後においては近畿2府4県の密な連携と協力体制が必要です。地区協担当役員の皆様におかれましては、どうかご尽力頂きますようお願い申し上げます。
南村