神戸県民センター・上半期ご挨拶のため訪問（神戸）【神戸市須磨区・神戸県民センター】
お盆前の本日、神戸県民センター（旧県民局）宅建業課にご挨拶方々訪問し、担当職員様方と宅建業事務についての意見交換をさせて頂きました。
兵庫県の宅建業行政は、業界団体と相互協力の下、事務連携方式を採っています。具体的には、申請関係を一旦業界団体（兵庫宅建協会・全日本不動産協会兵庫県本部）が受付、書類のチェック（一次チェック）を行った後、所轄県民センターへ提出する運用をしています。
昨今では、特に取引主任者の専任性に重点が置かれ、遠隔地通勤者や就業形態の実態が証明できない専任取引主任者に対するエビデンスの提出が求められ、複数の書類で言質を取ることとなってきています。その際、判断においては行政権限であるところ、業界団体事務局で行う申請者への指導及び助言に限界があり、申請後において補正を求められることもあります。このような場合、申請者の手間が増えるという理由で事業者が行政や協会事務局にクレームを言うケースも多く、事務方の困惑を生む原因ともなっています。
本来、専任取引主任者の規定が事業者の実務にそぐわないというならともかく、通常の勤務形態を整備するのは企業の義務であり、例えば社会保険制度、就業記録、雇用契約などは法人個人問わず要求される会社経営上の問題であるから、イレギュラー（違法とは言えないまでも）な業態を採用するには相応の証明を用意するのも企業側の義務であると考えます。
しかし、現実はなかなかそのような場面ばかりではありませんので、行政も、協会事務局も何とか申請を受理出来るように努力しているわけで、その結果がエビデンスの要請に繋がってくるということを申請者事業者の皆様に十分ご理解頂きたいわけです。
そのうえで、行政と協会側の事務方同士の相互連絡や申請者への通知要請における円滑な事務作業が期待されるのですが、やはり人間の行うことですので、個々の事案の難易さやそれぞれの担当レベルの考え方、性格、或いはモチベーションなどの要素が重なり、時にはストレスとなって事務作業を阻害することにも繋がってしまいます。
従って、これらストレスを緩和させる為には人間レベルのコミュニケーション環境の構築が不可欠ですので、言葉一つ一つにも思いやりを持って互いに注意を払うことは勿論、議論は議論として大いにぶつけられるような関係を築いていかなければなりません。そのあたりのお話を本日、十分に行うことができたことは、有意義であったと思っています。
なお、本日伺った神戸県民センターは、他のセンター、県民局に比して取り扱い件数も多く、職員様方の事務量も増大しているとお察し致します。円滑な事務を期待する県民の一人として、本庁以下関係各位に対して行政組織の充実を図って頂くよう働きかけていくことも業界の役目かと存じます。
今後とも、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
南村
近畿流通センター・正副委員長部長会議、運営委員会（大阪）【大阪市中央区・全日大阪会館】
本日は、近畿流通センター正副委員長各部長打ち合わせ会議（運営委員会対策）とセンター運営委員会が開催され、流通センター事業（平成26年度4月期～7月末）報告並びに近畿圏不動産流通機構（近畿レインズ）の同期における事業報告及び、センター事務局職員の時間外勤務について及び全日近畿不動産フォーラム開催当日における運営委員スタッフ選定の件を審議致しました。
審議事項の職員時間外勤務については、運営委員会で差し戻しとなり、総務財務部会の十分な検討審議を再度行い、次の運営委員会に再上程する運びとなりました。
又、フォーラムのスタッフについては、実行委員以外に運営委員の中から有志5名を選定致しました。
南村
近畿地区協議会・正副会長会議（大阪）【大阪市中央区・全日大阪会館】
近畿流通センター運営員会終了後、同室において近畿地区協議会正副会長会議が開催され、近畿の各宅建協会会長と全日各本部長との懇親会開催について議論されましたが、それぞれ日程調整や懇親会の趣旨についてもう少し検討が必要ということとなり、継続検討とすることになりました。
南村