保証総本部理事会（東京）【東京都千代田区・全日会館】
本日は、平成２６年度最後の保証協会理事会が開催され、平成２７年度事業計画案及び収支予算案の審議並びに、諸規程の一部改正、徳島県本部運営に関する件及び各報告事項を処理いたしました。又、次年度第２３期保証協会理事定数の割り振りに関しての審議も行われました。
この後は、全日理事会も控えているため、議案において関連する内容は全日理事会の項で詳細を報告いたします。
南村
全日本不動産政策推進議員連盟総会（東京）【東京都千代田区・衆議院第一議員会館】
本日は、自民党全日本不動産政策推進議員連盟の総会が衆議院第一議員会館会議室で行われ、本会議中にも係わらず、多くの国会議員が参加してこれまでの政策提言に対する国土交通省の実現法制案の報告が行われ、国土交通省住宅局及び建設産業局から各局長、課長が出席の下、住宅土地税制改正に係る平成２７年度の優遇税制実現に対する主な報告内容は以下の通りでした。
１）住宅取得の為の贈与税非課税枠の再創設（平成28年10月1日以降3000万円）
２）宅建業者が買い取り再販する不動産の仕入れに係る不動産取得税の減免
南村
全日総本部理事会（東京）【東京都千代田区・全日会館】
定刻通り、平成26年度最後の全日理事会が始まり、審議事項及び報告事項について以下の通り処理致しました。
審議事項
１）徳島県本部運営に関する件（2号議案に先立ち、関連事項につき先行審議）
※徳島県本部の次年度事業計画及び予算を本理事会で審議。又、徳島県本部を理事長直轄運営に戻すとする審議（保証協会共通）を承認しましたが、本件については、2年間に亘る総本部の指導が結果に繋がらなかったことを指摘する意見もあり、今後の執行部の指導体制と運営技量が問われると考えます。
２）平成27年度事業計画案、同収支予算案承認の件
※本件については異議なく承認されましたが、保証協会同様に、公益法人としての組織活動維持の為には、運営経費の捻出が逼迫しており、公益目的資産積立以外の流動資産不足について、現状ならば総本部会費の値上げも視野にいれなければならないとの補足がなされました。しかしながら、本件については、公益法人移行認定の際、十二分に検討してきたはずであって、現在の会務運営において根本的な説明が為されているわけでもなく、理事会全体の意識の希薄さもあることから、次年度以降に総務、財務委員会を中心とした詳細な検討と運営努力目標を明確にして、執行部の説明責任を果たすべきと考えています。
３）平成27年度地方本部（会員数200社以下対象）助成金支出に関する件
４）業法改正要望に関する件（日政連共通）
５）地方本部運営協力金規程及び総会運営規程モデル、運営細則等に関する件
６）その他（資料等は兵庫県本部で閲覧可能です）
報告事項
１）大阪府本部長辞任に関する件
※本件について、本部長辞任後の本部長代行職の選任について一般社団、財団法人に関する法律第79条に照らし、慣例的に行ってきた次順位候補者の取り決め（本部長が予め定めた順位又は理事会が予め定めた順位においても同じ）が無効とされることについて（内閣府公益法人等認定委員会留意事項Ⅱ-7注意3）、大阪府本部理事会として正当な手続を経て本件報告を行ったものかどうかを確認したところ、慣例的に筆頭職にある副本部長が代行となっていること及び、そのことについて理事会の承認を得ているとの答弁があった。しかし、法は代表理事が欠けた場合について理事の互選による新代表理事の選任を求めており、同本部の手続に問題があることは勿論、顧問弁護士の「総本部の手続と地方本部の手続の違い」という意見については、本会（地方本部も含む）運営のガバナンスを根本的に崩すもので到底採用することは出来ないと考えます。この件は、大阪府本部だけの問題と言うのではなく、地方本部や地区協議会、流通センター等においても統一した運用を徹底することが肝要であり、早急に調査の上対処しなければならないものと考えます。
２）第64回定時総会、その他次年度以降の会議開催予定に関する件
３）代議員選挙及び各地方本部代議員定数に関する件
４）各委員会報告
５）会員動態、会費納入状況報告
６）その他
※広報委員会から報告された地方本部ホームページ制作に対するひな型（テンプレート）利用について、総本部広報委員会では同システムを準備するので利用希望本部を募る報告が為されたが、本件については、すでに4年前から近畿流通センターにおいて同様の事業化を推進しており（現在近畿西日本で16府県が採用）、当然全国の本部で利用可能であるにも係わらず、同じ組織内において二重の事業化は無駄ではないかと問うたところ、前年度総会において代議員からの要望を受けたことに対する対応として実現したものであって、総本部としての対応であるとの答弁であった。しかしながら、このような縦割り行政のごとき事業執行が積み重なることによって本会の財務逼迫を招くのであるから、本会の組織の横断的な利用と各組織の協力体制を構築することが急務であると考えます。
以上
南村
日政連総本部・幹事会（東京）【東京都千代田区・全日会館】
保証、全日に引き続き、日政連幹事会が行われ、平成27年度事業計画並びに予算案が審議され、承認可決されました。
又、日政連総本部並びに地方本部規約基準の一部の改正が審議され、これまで常任幹事会の権限とされていた運営事項が幹事会に移されることや、総本部日政連規約に議員連盟の文言追加などが承認されました。
又、次年度の検討要望として、宅建業法上の各申請に関する重要な使用人の欠格事由を判断するにおいて、現在の無策によって、申請受理後の免許取り消しという重大な結果を防ぐことが出来ない状況を鑑み、会員が事前に使用人の事件事故歴を確認する方法又は、業法の申請基準の見直しもしくは専任取引主任者又は政令使用人の設置申請と業務開始時期の基準の見直しなどを検討するよう幹事会に要望致しました。
南村
中村裕昌東京都本部長・黄綬褒章受章祝賀会（東京）【東京都港区・ホテルニューオータニ】
本日は、ホテルニューオータニ東京において、中村裕昌氏（現東京都本部長）の黄綬褒章受章記念式典並びに同祝賀会が盛大に開催され、多くのご来賓や協会関係者が祝福いたしました。
中村氏は、九州福岡県大牟田市のご出身で、大学時代から東京生活を始められ、現在は新宿区を拠点として業務を展開されています。全日の総本部においても東京都本部の代表として要職にあることから、今後のご活躍が益々期待されます。
本日は、まことにおめでとうございました。
南村