兵庫県本部・新規入会者事務所調査（神戸）【神戸市灘区・入会者事業所】
本日は、当協会への新規入会者の事務所調査に組織担当役員と執務致しました。
該当の新規入会事業者さんにおいては、本年３月に開催した当協会の不動産開業支援セミナーにご参加頂いた代表者の事業者で、事務所形態やお人柄等に問題はありませんでした。
面談では、当協会が一体的に運営している全日本不動産政治連盟の役割と事業の説明をさせて頂き、会員権益擁護には全日、保証両協会の支えとなる政治団体が免許業である宅建業には不可欠であること及び、政治連盟が行ってきた種々の活動にも触れ、入会への理解をお願い致しました。
不動産業には様々な法的制約や行政施策による規制があります。会員業者がスムーズに業を行い、消費者利益に資する為には、時には法律改正や不動産税制要望など、地方、国の議員に対する陳情が必要となります。勝ち得た成果は法律や制度として全ての宅建業者に還元されるわけですから、他人事と横を向くのではなく、自らの事業発展に直接関与することとご理解頂き、活動へのご協力を切にお願い致します。政治連盟の会員であっても、煩雑な仕事は役員が行い、会員には特に何かの労力をお願いすることはありません。その役員は会員の代表として無償奉仕をして頂いているわけですから、是非ともご支援ご協力をお願いするところです。
南村
日政連兵庫県本部・公明党国会議員及び地方議員との政策懇談会（神戸）【神戸市中央区・三宮センタープラザ東館19Ｆ】
本日は、公明党兵庫県本部と、全日本不動産政治連盟兵庫県本部との政策要望懇談会を開催し、公明党から兵庫県選出の全国会議員（衆議院議員３名、参議院議員１名）及び兵庫県議会からご代表３名の議員にご参集頂き、平成２９年度に向けた不動産業界の陳情内容を国政レベルと県内レベルに分けてご説明すると共に、ご出席の各先生方からそれぞれの政務活動内容についてご報告頂きました。
今後とも、業界権益の擁護と、景気浮揚に直結した不動産施策を推進して頂けるようお願いすると共に、当本部挙げて協力させて頂き、当協会の会員にとって利益を感じられる関係構築を互いに約束してお開きとなりました。
南村