近畿圏不動産流通機構・機構組織検討特別委員会、団体長会議（大阪）【大阪市中央区・大阪宅建会館】

本日は、本年度1回目の近畿レインズ組織検討特別委員会（その後、団体長を交えた意見交換会）が開催され、正副委員長選任の後、同特別委員会のこれまでの経過と、近畿レインズの現状課題等について報告されました。
この委員会の発足経緯は、同機構が公益法人取得に際し、参加団体の議決権について意見が分かれ、最終的に議決権要件の検討は引き続き行うこと、組織の根本的な運用方法についても検討することを付帯条件として、一法人一議決権方式を一旦採択して公益法人の移行申請を果たしました。従って、移行前までは参加団体を16団体として認めていたところ、全日6府県本部は一法人であることから１団体で取扱われることになり、総会での議決権が6から１に変更されて運用されてきました。
本日は、この問題に終止符を打つため、我々全日から終結宣言を出すこととなり、近畿レインズの組織は、団体での参加資格を法人格とすることで確定致しました。

その他、レインズの将来的な姿に言及した議論がなされ、来る１１月２９日に出発する、MLS（米国の不動産流通システム及びサービス）視察団に対する激励と要望が出されました。

南村

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