総本部・全日保証理事会、日政連幹事会（東京）【東京都千代田区・全日会館】
本日は、全日保証総本部理事会、日政連幹事会が開催され、平成２８年度上半期事業並びに中間決算報告が審議され、それぞれ異議なく承認されました。また、これまでの懸案事項であった本会役員の年齢制限規定について私の所属する総務委員会より上程された議案についても審議承認されました。所謂定年制の運用です。上程案では各役員（地方本部役員、総本部役員、流通センター役員＝支部役員を含む理事監事）の適格年齢として７５歳以下を基準と定め、選任される時点で適用となります。
本会は、地方本部理事から推薦された方が総本部の理事、監事を兼任する仕組み（支部の在る本部については支部理事からの推薦もある）ですので、結局のところ各地方本部総会での選任時点が判断のタイミングとなります。ただし、本会の総本部総会が通常６月後半になることから、地方本部総会時点では適合年齢であっても総本部総会時には不適合となるケースが考えられます。従って、総本部役員を兼務される方においては、総本部総会時点での適合を予めご理解頂いて地方本部の推薦を頂くよう、理事長より通達を発する予定です。
日政連でも同様の年齢制限規定が上程され承認されました。
また、日政連は全日保証とは組織の仕組みが違いますので、以下の点に注意が必要です。
１．地方本部年次大会での役員（幹事、監査役）適合年齢は７５歳以下とする。
２．総本部年次大会での総本部役員（同上）の適合年齢は７５歳以下とする。
これは、全日保証と同じ内容に見えますが、本会（日政連）では地方本部年次大会での本部長選任制を採用している関係で、地方本部年次大会時点で７５歳の方は地方本部長に選任される権利を有しています。しかし、全日保証の本部長は、地方本部総会では選任されず、地方本部理事会での互選によって候補者を選出する運用がなされており、候補者は総本部総会までに開かれる総本部理事会での承認が必要条件です。
つまり、全日保証は本部長に対する審査が２回行われるので、地方本部総会時点で７５歳であっても、総本部総会時点で７６歳になっているような方の本部長就任を総本部理事会で不承認とすることが可能となります。
一方、日政連はそのような幹事会での権限はありません（政治団体は地方本部がそれぞれ独立しているから＝所管が都道府県の選挙管理委員会であることが理由です）ので、地方本部では日政連の本部長として就任し、総本部にはその本部長は執務せずに他の役員を総本部幹事として送る、ということが実務的に可能となります。
しかし、これは本会組織が全日、保証、日政連各団体の包括的運営協力体制を敷いており、過去の理事長通達によって、三団体の本部長は特段の理由の無い限り同一人として選出することとしていますので、その趣旨に反する結果を招きます。
特段の事情に、適格年齢を超えることが認められるかどうかは議論の結果ですが、定年制という制限規定の制定趣旨に鑑みれば、年齢制限ぎりぎりの役員を選出することに正当な理由を求められることは当然で、地方本部に於いては十分な配慮が必要となります。
要は、本会のみならず、この不動産業界全体における若返りを率先して図り、スムーズな世代交代を可能にして後進に道を譲り、育てることが業界の活性化と組織の健全な運営に繋げることを目的に制定された規定であることをご理解頂きたく、お願いするものです。
南村