近畿流通センター・正副委員長部長会議、運営委員会（大阪）【大阪市中央区・全日大阪会館】
本日は、近畿流通センター運営委員会が開催されますので、前段で議案確認と提案者及び提案内容について正副委員長部長会議を行い、運営委員会の進行を確認致しました。
運営委員会では、第１号議案の平成２９年度事業計画並びに予算の案が審議され、懸案であった流通センター助成金交付事業における特別検討委員会での決議（２２日審議可決）内容を反映させた予算案を上程いたしました。審議の結果、議決権総数３０に対し、賛成１５、反対１５（委任状６含む）となり、議長による最終判断の結果、賛成１６で上程案は可決されました。これをもって近畿流通センターの会費改定と助成金交付事業の経過措置後の廃止が決定しました。
続いて、１号議案可決に伴う近畿流通センター運営細則の変更案が上程され、本件は質疑なく可決承認されました。
しかしながら、私は本日の会議の運営において非常に憤りを感じております。
そもそも民主主義に則った会議運営とは如何なるものをいうのか。あまりに稚拙で利己主義的なやり方が公然と行われることに危機感すら覚えております。前述した通り、本日の重要議案である事業計画及び予算案審議は、懸案事項を検討する特別検討委員会にその部分の検討を付託し、５回の会議を重ねて議論した結果が反映された上程案です。つまり、当該検討委員会のメンバーは、１月２２日の最終決議において承認された内容を尊重しなければならないはずです。検討委員会での賛否はそれまでの経緯に過ぎない訳です。ところが、自らが関与した決定内容を上位の会議でその委員らは覆し、反対に転じたのですから、これはもう民主主義社会の常識を無視したルール無用の行動と云わざるを得ません。このような議事進行が許されるなら会議をもつ意味はありません。議事規則を理解し、民主的な参加を切に望みます。
以上
南村