神戸市・居住支援協議会総会に向けた打ち合わせ（神戸）【神戸市灘区・事業所】
本日は、神戸市すまいるネット（旧住宅供給公社）の主催運営する神戸市居住支援協議会よりご担当者が来所され、３月２日に開催予定の同協議会総会での議案内容に関するヒアリングと打ち合わせを行いました。同協議会では、住宅確保要配慮者（子育て世帯、一人親世帯、単身高齢者世帯、障害者世帯など）に対する民間賃貸住宅を含めた賃貸市場での円滑入居に向けた推進策を行政施策として推進しており、我々不動産業団体が事業への協力を行っています。国交省からの施策推進要請も強いこの分野の市場活性化については、空き家対策との連携も視野に入ってきており、今後益々充実が期待されているところですが、戦後の高度成長期とは違い、飽和状態の物件市場にあっても要配慮者向け住宅の供給数となると極端に少なくなるなど、ニーズに対応出来ていない現状があります。これを打開し、入居促進を実現するためには、不安要素や貸主、不動産仲介業者などのリスクヘッジが前提となりますので、同協議会においても問題点を掘り起こし、解消していくために必要な制度を構築するというスキームで事業を行ってきました。しかしながら、その制度も中々普及せず利用が伸びていません。制度構築の過程と内容に問題が在るのか、周知方法や利用方法に難が在るのかなど、同協議会での議論の中心となっています。
これらを踏まえた今日の打ち合わせでは、平成２９年度の事業計画において不動産事業者との積極的な意見交換を行い、現場ニーズの把握に努めると共に制度の基本的スキームの見直しや広報手段の検討、更には新規コンテンツとしてオーナーサイドへの啓蒙教育及び不動産事業者への需要情報の伝達方法の新たな検討を行うなど、実務に沿った制度運営に繋がる施策を打ち出していかなければならないという結論を導きました。同協議会総会では、より具体的な方向性を示せるよう、再度同協議会の事業内容について理解しておかなければならないと感じています。
南村