近畿圏不動産流通機構・国交省不動産総合DB構築検討委員会（東京）【東京都千代田区・経済産業省別館】

本日は、予てから国土交通省推奨の下で実証実験を行っている「不動産総合ＤＢ構想」に対する構築に向けた委員会が開催され、近畿圏不動産流通機構の代表メンバーとして出席致しました。
不動産総合ＤＢとは、宅建業の業務のうち、不動産取引及び重要事項の調査説明に必要な行政データー等を集約し、ワンストップで抽出可能なシステムを構築してWeb上で展開していこうとするもので、現在地方公共団体やレインズ等でそれぞれ独自に公開（一般には非公開のものも含む）している法令データーや事例データーを一元集約するデータベースをイメージしています。
本日の会議では、これまでの実証実験（横浜市、大阪市、福岡市、静岡市）の経過も併せた報告が国交省からなされ、業界団体及び流通機構代表並びに学識経験者で構成された委員の意見交換が行われました。米国MLS等において実装されているシステムを例に、我が国での利用における必要性や検討すべきデーターの種類、管理提供方法などが話し合われましたが、運用においては各レインズを主体とする方向で計画されていることから、費用負担や技術的問題も多く、十分な検討と機関決定が必要であると感じています。

南村

コメント
※環境依存文字は使用できません。

ご氏名

メールアドレス

コメントを書く