総本部・内閣官房、日本経済政策再生総合事務局ヒアリング、他庶務（東京）【東京都千代田区・全日会館】
2017年03月01日(水) 13:00～16:40
本日は、内閣官房日本経済政策再生総合事務局から法務省所管データのオープン化に向けたヒアリングにご担当者お二人がご来局され、不動産登記法14条1項地図のオープンデータ化の必要性と利用方法等について聞き取り調査に対応致しました。
官庁保管データのオープン化とは、現在の仕組みを離れてデータ化した各種の公的資料を一般国民に広く開示し、様々なデータと組み合わせるなどして国民生活の有益な利用促進を図ろうとするものです。これらはすでに欧米諸国の一部で実際に提供され、様々なシーンでBigdataと関連付けるなどして企業の販売戦略や消費者動向の予測、統計資料の付加価値の増大等に利用されています。
その日本版を内閣官房のIT推進施策の一環として導入しようというものですが、我が国の法令制限や個人情報の取扱、政府の方針や国民性などがどこまでの開示を許すのか、ということがオープンデータの利用価値を決めると考えています。従って、今後の官庁等の対応と内閣官房の取り組みの本気度を見守らなければ、有益なオープンデータとして利用されるかどうかは不安定と思っております。
その後、総本部総務課において、3月14日、15日開催の常務理事会、理事会における上程議案の詳細整理と、最終確認を行いました。
南村