総本部・総務財務各委員長会議、全日保証総財合同委員会（東京）【東京都千代田区・全日会館】

本日は、総本部総務委員会と財務委員会の全日・保証各委員長会議及び合同委員会を開催し、先の理事会で途中経過報告を行った地方本部助成金の在り方を見直すことについての詳細をまとめ、10月開催予定の理事会に上程する内容を検討整理いたしました。
総本部としては、財政逼迫による助成金の減額ではなく、助成金が本来の目的である地方本部への財政支援であるにも関わらず、財政的に余剰資金を流動資産として多く抱え、且つ公益法人として求められる事業並びに会務の運営が適正になされていない地方本部が相当数存在することから、助成金の在り方そのものを根本的に変更して適正運営の意識を持っていただくことが今回の目的です。
また、流動資産のみならず、控除対象特定資産積立金の計画性ある執行についても同様ですので、総本部では今回の助成金見直しを契機として、健全な公益法人としての運営のための指導を強化していくとしています。
次に、本年度総務事業としての全国地方本部事務局職員研修会（9月8日）開催内容について協議し、会計監査法人所属公認会計士の講義、事務局マニュアルについての説明、会員管理システムの運用についての説明と総務、財務委員会からの依頼事項などを盛り込んだ研修会とすることで決定いたしました。
その他総務、財務関係議案を審議し、終了いたしました。

南村

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