総本部・全日保証合同総務委員会（東京）【東京都千代田区・全日会館】
本日は、総本部全日・保証合同の総務委員会を開催し、以下の議案について審議を致しました。
１．新規入会者に係る総本部制定の入会審査取扱い要綱一部改正に関する件
全国の地方本部に対し本会への入会者に関する入会審査の前提として入会希望者の事務所を調査し、宅建業法に照らした事務所の形態を有しているかを地方本部役員等が確認し、且つ代表者及び専任の宅建取引士と面談することを規定している同要綱が、地方本部の実情に合致していないという指摘を受けたため、全地方本部の入会審査状況を調査し、全体を包括できるよう、事務所調査を担当する役員等について規定する。
２．平成３０年１月に行う総本部新年賀詞交歓会の前段に予定している総本部役員対象の研修会講師選定に関する件
山口保証総務委員長の提案により、経済展望を内容とする講演を金融庁関係者または日本銀行関係者から募ることとし、予備的に信託銀行系のアナリストを候補とする。
３．個人情報保護法改正に伴う総本部作成のガイドブック改訂に関する件
協議の結果、新たなガイドブックは作成せず（現行のものも増刷はしない）、個人情報保護委員会（総務省管轄）が公示しているガイドラインを会員へ周知していくこととする。ただし、個人情報取扱い要綱（会員事業所に掲示を義務付けているもの）及び個人情報取得時に提供者へ提示する書面（目的外利用の禁止とオプトアウト等を規定したもの）等については、弁護士に依頼して改訂版を至急作成し、データとしてラビーネットの書式集に掲載することが了承された。
４．その他
・育児休業に関する規程の一部変更に関する件
育児休業に関する法律の改正に伴う本会事務局を対象とした同規程の改正について、詳細を顧問弁護士、顧問社労士及び総務委員長に一任とする。
・保証協会における全日本不動産協会の研修に要する費用の助成を可能とする宅建業法の改正に伴い、本会（保証協会）の定款の一部変更に関する件
内閣府、国土交通省との協議を経て会務運営会議で確認の上、改めて定款改正の作業を委託されるもで保留とし、継続審議とする。
５．報告事項
・期間雇用従業者（有期契約社員）等に対する無期転換ルール適用に関する該当地方本部への説明について
・国際交流事業として先般行ったＡＲＥＡＡ（全米アジア不動産協会）との友好覚書調印に関する件
以上でした。
南村