兵庫県本部・平成29年度第15回不動産業開業支援セミナー（神戸）【神戸市中央区・全日兵庫会館】
本日の開業支援セミナーは公務が重なったために当本部米原理事にお願いしております。あしからずご了承下さい。
ご迷惑をお掛けいたします。
南村
内閣府・大規模広域災害時の災害救助事務の連携強化に関する協議（東京）【東京都千代田区・中央合同庁舎第８号館３階 災害対策本部会議室】
本日は、内閣府防災担当所管の災害救助法改正に係る協議の場が用意され、近年の大規模災害被災自治体と、災害支援関係団体合同による意見交換が行われました。
災害救助法では、国から広域自治体（都道府県）に対し災害対応に関する権限を委譲してその対策に当たっている現行法のスキームがありますが、より迅速且つ被災地域の現状を踏まえた対応には基礎自治体（市町村）への権限移譲が課題であるとして、同法の改正を検討しているところです。現行法には、広域自治体から市町村への事務委任の手段は用意されていますが、国との折衝や、緊急対応に関する権限は依然広域自治体が判断することから、この度、全国の政令指定都市の市長会などで議論され、一定の財政基盤と機動力を備えた政令市を広域自治体同様に国から権限移譲がなされるべきとの意見が出され、実務的な課題を検討した上で同法の改正を進めるために、自治体だけではなく、民間団体も含めた意見集約を図るために本日の議論の場が持たれました。
行政としての災害時の対応や復旧復興に向けた様々な施策を実際に利用する場合、民間としては窓口の一本化や迅速な事務処理は当然望むところです。しかし、一方では集約した行政窓口では職員の事務量が膨大となり、スムーズに事務が進まないことも過去の経験から感じているところ、被災地域では交通が遮断された状況下で複数の窓口が均一的に存在することもまた望ましいと考えています。行政の権限移譲がどのような範囲に及び、そのことが実務的に有益であるのなら、民間としても全く賛同いたしますが、広域自治体との権限の二分化がもたらす弊害も懸念される場合、そこは事前に打ち消しておかなければ本末転倒となってしまいます。
本日も、宮城県と仙台市、兵庫県と神戸市というそれぞれの自治体の意見が出されたなかで、権限移譲に向けた内閣府の方策が整理されましたが、大規模災害はシミュレーションどおりに対策が進むわけではありませんので、更に突っ込んだ意見交換が行われることを望みます。次回は３月に行われる同会議の場で、実際に権限移譲がなされたという前提で、それぞれの自治体がどのように対策を決定して実行して行くのかを具体的に出し合い、その中でどのような弊害が生まれるのかを確認して行かなければ机上論だけで改正に踏み切ることは危険だと感じています。
南村