内閣府・大規模広域災害時の災害救助事務の連携に関する指定基準検討会議（東京）【東京都千代田区・中央合同庁舎第８号館4階 災害対策本部会議室】
2018年08月28日(火) 10:00～12:00
本日は、災害救助法の改正を受けて、これまで都道府県において災害救助事務の実施主体となっていた部分が、内閣総理大臣の指定する救助実施市制度が創設され、一定要件を備えた市が都道府県と同様に救助実施の主体となることが可能となります。その制度の詳細（指定基準）を検討する内閣府の会議に全日を代表して出席致しました。本日は、制度の概要と検討すべき課題、メンバー（行政は宮城県、神奈川県、三重県、兵庫県、広島県、熊本県と全国知事会、仙台市、横浜市、新潟市、京都市、神戸市、熊本市と指定都市市長会。関係団体として全日、全宅連、プレハブ協会、日本赤十字、全国賃貸経営者協会、建設労組連合）それぞれの検討会議に対する意見発表が行われました。途中、小比木防災担当大臣も出席され、ご挨拶をされました。次回は、９月末頃を目処に調整されます。
南村