総本部・特定共同事業法に基づく保証協会規程検討会議（東京）【東京都千代田区・全日会館】

本日は、特定共同事業法の改正に伴い、資本金1000万円以上の法人宅建業者でも参入が可能となった不動産特定共同事業における特定目的会社（SPC）などが行う不動産証券化等の事業に関し、SPC本体を宅地建物取引業者とみなし、宅建業法に規定する保証協会の社員たる資格を付与することの検討依頼（国土交通省）に対する本会保証協会の規程改正の検討会議（二回目）が開催され、保証協会顧問弁護士の同席の下、諸課題について検証を行いました。
検討の結果、当該SPCを正会員と位置づけた場合の実務上の問題点や、入会手続き上の問題など、多岐に亘る課題を抽出し、丁寧な議論の末に一定のスキームを構築することが出来ました。本件については、総務委員会での報告を経て次回の理事会で経過報告を行い、12月に予定している理事会へ規程等の改正案等を審議上程することと致しました。
なお、次回会議は11月5日午前10時から行うことと致しました。

南村

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