近畿圏不動産流通機構・内閣府公益法人等委員会検査立会（大阪）【大阪市中央区・大阪宅建会館】
2018年11月13日(火) 11:00～17:00
本日は、近畿圏不動産流通機構の業務執行状況及び財務状況に関する内閣府公益法人等委員会の立ち入り検査が行われ、午前11時から１７時まで、当機構業務執行理事として過去三年間の事業実施状況や公益事業の監査、予算執行状況、財務諸表の整合性等多岐に亘る内容についてのご質問にお答えし、適正公益事業の実施に係る留意点や、費用科目の整合性、当会定款に記載されたとおりの事業内容となっているかどうかの確認も併せてなされました。
公益法人は、文字通り公益に資する事業を中心として消費者利益に貢献出来る団体として認可されており、事業費の５０％以上を予め認められた公益事業に投下する他、収入と支出のバランス（収支相償の原則）、遊休財産の保有制限（前年度の公益事業費を限度とする流動資産保有の制限）など、厳しい条件を求められています。
業界団体として存在する近畿レインズですが、単に事業者の利益追求のためにレインズシステムを運営しているのではなく、適正な不動産情報の管理監督を通じて消費者の安心を生むと共に、安全な取引が行われるよう、加盟団体を通じて会員事業者へ啓蒙を続けています。
本日の検査では、軽微な指摘や書類関係の訂正指導を頂きましたが、概ね公益法人として適正な事業実施を評価頂きました。
南村