総本部・定期借家推進協議会（東京）【東京都千代田区・全宅連会館】
本日は、業界団体及び有識者、学識経験者らで構成する定期借家推進協議会の運営委員会が開催され、退任した前役員の後継として新委員に就任後初めて出席させて頂きました。この協議会では、定期借家制度の普及と利用促進を図る目的で設立されました。
本日の議案は、本年２月に国土交通省より通達されたIT重説（対面によらずTV会話アプリを利用した重要事項説明）における定期借家契約の事前説明（借地借家法３８条２項関係）等に関する検討と国交省への提言（通知内容の法的解釈の齟齬に対する協議会からの要望）について説明があり、それを受けた形で本年７月に改めて通知された文書に関する解説がなされました。また、事前説明を重要事項説明と併せて行うことに対する法的側面からの検討を行い、必要な部分と不要な部分を洗い出してシンプル且つ確実に法の定める方法で行うことを不動産業者に周知すべきという結論になりました。
なお、本協議会ではこれらの検討を踏まえて、定期借家の利用に係る冊子の編纂を行うこととしています。
南村
近畿流通センター・中間監査会、正副委員長部長会議、運営委員会（大阪）【大阪市中央区・全日大阪会館】
本日は、午前中に東京での会議があったため、前段の近畿流通センター中間監査会、正副委員長各部長会議は欠席させていただき、後段の運営委員会の途中から出席させて頂きました。
本日の議案は、平成３１年度事業並びに予算の計画案審議と、近畿流通センターの会費改訂に関する重要な案件があり、これらを含め、本会（全日本不動産協会）の流通関係事業の大きな転換期を乗り越えていく必要があります。今日の審議では、委員全員の承認が得られましたが、机上の議論では実際の運営は出来ません。近畿流通センターには西日本地域の会員もいらっしゃいますので、全ての会員の利便性向上に繋がる決断だと認められるよう、今後の運営方法には重大な責任があるものと考えています。
南村