近畿圏不動産流通機構・機構組織検討特別委員会、団体長会議（大阪）【大阪市中央区・大阪宅建会館】

本日は標記会議が開催され、次年度予算案と会議開催回数を承認し、後段団体長会議では不動産総合データベース構想（国土交通省推進事業）に関する近畿レインズ参加団体のトップからそれぞれご意見を伺いました。
同データベース構想は、平成27年に持ち上がり、翌28年から29年に掛けて横浜市、静岡市、大阪市、福岡市において実証実験を行った不動産取引関連情報（用途地域、防災情報、地価情報やその他地方行政の保有する関連データ等）を地図上に一元的に表示できるシステム（実験はプロトタイプを使用）構築を目指すものです。しかし、我々宅建業者においては、様々な行政データや法務局の登記事項などが集積出来るデータベースをイメージしたいところですが、日本の行政は地方自治と中央政権との間に権限や連携に対する様々な問題が存在し、どの程度のデータの集約が可能で、データの信頼性や利用に関する規制等、検討課題が多くあると思われます。レインズは会員事業者の貴重な成約データや登録物件データを保有しており、会員の業務に直接的な利益が見込めない限り、当該構想に対して慎重な対応を採らざるを得ないのではないか、との見解で本日の団体長会議は纏まりました。当該構想に関する近畿レインズとしての対応には、私が代表で国土交通省との会議に臨むこととなっており、十分な議論を重ねる必要があると考えています。

南村

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