近畿圏不動産流通機構・不動産総合データベース構築ヒアリング（東京）【東京都千代田区・全日会館】
本日は、国土交通省が推奨し、業界団体等に検討を依頼している不動産総合データベース（不動産取引等に必要な様々なデータ等を一元的に表示できるような専門性の高いデータベース方式のウェブサイト）構想に関し、今月26日に予定している業界流通系4団体及び指定流通機構（レインズ）を運営する4機構の担当者会議に向けた国土交通省の事前説明と意見聴取が全日総本部会館で行われ、私が担当を務める近畿圏不動産流通機構を代表してお話を伺いました。
当初（平成27年当時）は、当該構想について政府与党の既存住宅市場活性化のひとつとして、防災情報や地価、不動産売買事例などを地図上に一元表示可能なサイトを構築するという構想から始まり、その後の検討（プロトタイプの実証実験）に続いて平成30年６月の最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の閣議決定に急がされるように当該構想の実現に向けて動きだしました。
本日は、その実現に協力を要請する意味での事前説明であったようですが、私は本構想について様々な角度から実現性に疑問を投げ掛け、また業界団体の意思決定過程や団体と流通機構の目的の違い、実際に利用する宅建業者の要求のレベルに対する国及びシステム運営サイド並びに地方の自治体等行政の協力がどの程度か全く見えない中で、見切り発車すべき内容ではないことをお話したところ、国交省不動産業課としての見解や現実問題としてのお考えもお聞きすることが出来ました。
本日の意見交換を基に、26日の会議での国交省からの説明が一部変わる可能性も出てきており、近畿圏不動産流通機構として言うべきことは再度その場でも申し上げるつもりであることもお伝えしました。
本件については、慎重且つ有益な方法で進めなければならないと考えています。
南村
総本部・国際交流打ち合わせ、全日保証総務委員長打ち合わせ、日政連打ち合わせ（東京）【東京都千代田区・全日会館】
国交省とのヒアリングを終え、国際交流事業に関する事務局との打ち合わせを行い、28日に予定している総本部会務運営会議に提出する報告内容及び、平成31年度予算案、事業計画案の具体的な内容について詳細に確認致しました。
その後、会務運営会議提出議案内容について全て確認し、一部修正も含めて指示いたしました。
最後は日政連総務委員会（25日）において審議する各規程の改正案について事務局案を検討し、4つの規程についてそれぞれ文言の修正と加筆を指示し、最終案を纏めるようお願い致しました。その他、総務委員長としての庶務を処理し、本日の執務を終了致しました。
南村