兵庫県本部・新入会者事務所調査（神戸）【神戸市垂水区・会員事業所】
本日は、当協会へ入会を希望されている事業所の事務所調査に帯同し致しました。
事務所調査とは、免許権者である都道府県行政事務のひとつで、宅建業免許の取得要件である事務所の設置に関し、事務所と認められる設備や備品等が揃っているかを確認すると共に、免許取得まで及び取得後の営業に関する注意事項（無免許営業の禁止、宅建取引士の免許貸しの禁止、業者票や報酬表の掲示など）を説明する業務で当本部役員が担当しています。
本部長である私が帯同することはあまりありませんが、特段の事情または協会組織の説明が必要と組織委員長が判断した場合に要請があります。
本日は、宅建業の権益擁護及び消費者保護並びに税制改正や法律改正要望などを担う政治団体（全日本不動産政治連盟）への加入のお願いと、その説明を行って参りました。
同連盟は、一人一人の宅建業者にとって重要な業務上の不利益を回避し、健全且つ活発な事業を展開して頂けるよう、行政及び立法府に対する陳情を積極的に行い、あまねく利益を享受して頂ける政策提言を通じて会員の皆様を守っている団体です。全ての会員にご理解を頂き、皆様で支えて頂かなければ活動は出来ないことは当然ですので、加入依頼に対するご理解とご支援をお願い致します。
南村
兵庫県本部・神戸市建設住宅局住宅政策課ご担当者ヒアリング（神戸）【神戸市中央区・全日兵庫会館】
本日は、神戸市より2019年度における住宅確保要配慮者向けの施策のご説明と、国のセイフティ住宅ネット法に基づく登録住宅に係る家賃補助制度について、官民連携の下での制度普及促進について検討致しました。
特に子育て世帯や一人親、低所得者世帯で学童を抱える世帯に向けた制度と、神戸市独自に行っている家賃補助制度を対象とした制度利用促進方法について意見交換を行い、不動産オーナー（大家）と賃貸管理業者、賃貸仲介事業者とを併せた制度利用勉強会やセミナーの開催について協議し、今後具体的な開催に向けた検討を行っていくことでの協力をお約束させて頂きました。
南村