総本部・全日保証理事会、日政連幹事会（東京）【東京都千代田区・全日会館】
2019年12月06日(金) 10:30～15:30
本日は、昨日の常務理事会、常任幹事会に続いて全日・保証各理事会、日政連幹事会が開催され、令和元年度上半期事業報告、中間決算報告、定款一部改正に関する件、その他審議報告事項がそれぞれ上程され、全議案ともに承認可決されました。
その中で、本年に集中して発生した豪雨、台風による甚大な災害に対し、被災された各県の会員（一定の被災状況を勘案）に対して、一会員当たり５万円のお見舞金を基金より拠出し、該当地方本部（佐賀県、長野県、栃木県、福島県、千葉県）を通じて支払うことが承認されています。一日も早い復興をお祈りいたします。
協会活動は、全国35000社を超える本支店の会員の会費のみで運営され、宅建業開業に必須の保証協会、事業継続には無くてはならない様々な情報源となる全日、会員権益や消費者の不動産需要を保護する政策提言及び陳情活動を行う政治連盟などによって役割を分担し、コンプライアンスを保ちながら純粋に会員を支えています。それがあるからこそ、会員は平常に営業が行えるのであり、社会構造を意識することは少ないのではないかと思います。しかし、現実には影日向において、誰かが何処かで昨日も今日も明日も汗を掻いていることを思へば、最低限会費を支払う義務は果たして頂くことは当然と考えています。来年4月からは、一社全国不動産協会（ＴＲＡ）が会員業務支援特化団体として全国的に稼働します（会費は全体で調整したため新たに発生しない）。全日・保証・日政連とＴＲＡ，４団体が一つになって我々事業者のバックボーンを構成していることを是非ともご理解頂きたく、ご協力をお願い致します。
南村