総本部・全日保証合同常務理事会、日政連常任幹事会、全日・保証・TRA理事会、日政連幹事会（東京13:00～）【東京都千代田区・全日会館】
本日は、総本部において明日の定時総会に向けた議案審議（役員候補者選任上程案）のほか、定款施行規則一部改正等所要の事項について各団体別に理事会、幹事会が開催され、議論が長時間に亘ったために全会議の終了時刻が異例の20時過ぎという会議になりました。
特に、過日の東京都本部における理事会の成否の判断を総本部に求めた調査結果が示され、理事長から理事会のやり直しが勧告されたことに端を発した総本部理事候補者選任の件については、予定された東京都本部の理事候補が無効とされ、定数割れを起こす事態を回避するため、現理事を新理事が決定するまでの間、その職務に就かせることで明日の総会途中に行われる理事会の開催を可能とする方法が採択されました。
総会途中に開催される理事会とは、本会理事長を選出する議案を予定しており、何が何でも理事長を選出すべきとする意見と、東京都本部理事候補者が正式に上程されるまで理事長選出は延期すべきとする意見で分かれましたが、会議に同席していた顧問弁護士より「法的に問題ない」とする見解が示されたことによって現理事補充案が採択されました。
南村
総本部・理事長候補者所信表明演説会（東京）【東京都千代田区・全日東京会館】
本日は、明日の定時総会、年次大会に向けた理事会幹事会等複数の会議終了後、新理事長立候補者による所信表明演説会が行われ、神奈川県本部秋山氏と私（兵庫県本部）の2名が演台に立ち、それぞれの協会運営等に対する考え方や決意を述べさせて頂きました。
以下、私が述べた所信全文を記載します。
本日は現理事及び次期理事候補者の皆さまに対し、協会の運営と業界の有るべき姿に対する思いを語らせていただくチャンスを与えて頂いたことに、まずもって御礼申し上げます。
さて、今回の理事長選挙に際し、立候補を決めた唯一の要因は自分の大義を貫くこと、この一点でした。大義とは何か？この答えは、最後に申し上げたいと思います。
では、理事長立候補決意と所信についてお話させて頂きますので、どうぞご清聴頂きます様お願い致します。
私の所信といたしまして、『急がば廻れ』を基本理念として三つのテーマに絞ってお話します。
（原点は阪神淡路大震災での協会義捐への感謝）
私は、平成15年から一委員として総本部に関わること18年間、様々な経験をさせて頂きました。
思うに、本協会はやはり会員業者の事業の発展があってこその社団であり、とりわけ、大都市圏以外の地方圏に在籍する中小零細会員は、社業を維持して行くだけでも大変な状況に長く置かれ、更に、昨年来のコロナ感染拡大の危機にも直面し、組織拡大どころか退会者に歯止めが掛らないでいる状況もあるの中で、巨大商圏を抱える大本部と同様の入会金の値下げやキャンペーン方針を押し付けるだけでは意味をなさないわけで、個々の本部に特有の事情を精査し、最適な手法を見出し、総本部と地方本部とが協力して実践していくことが本来の姿、全日オールジャパンのメリットではないでしょうか。
従って、公益社団法人という厳しい制約を受ける組織として、組織拡大を実現させていくためには、拡大路線だけではなく、組織強化≒様々な角度から全日の魅力を発信していくことが必要です。
例えば、鳥取県本部。正会員数40社という数字に表される実態は、昨年一年間の県下新規免許発行件数は7件であり、ここを100社にするために努力をしろ！というのではなく、見方を変えて、この40社の会員の事業に対する側面的な支援として、教育環境整備、福利厚生などを手厚くすることで、既存会員の利益にもつながり、他団体との差別化を図れば、必然的に会員の増加に繋がると確信しています。
このように、組織拡大施策の細部に亘る検討と検証を行い、いずれの本部も見捨てることなく、強く魅力のある全日を造るというのが、一つ目の『組織強化の急がば廻れ』です。
次に、協会会務の運営について述べます。
私は会務運営に総務委員長として3期6年間努めてきました。そこで実感してきたのは、もう少し役員選任の視野を広げ、一定地域に偏った人事は出来るだけ少なくする方が結果的に民主的な運営に繋がるということでした。
北は北海道、南は沖縄まで、全地方本部の知性と理性に溢れた人財は眠っているように思えて仕方ないのです。その方々を揺り起こし、運営に直接、間接、時にはワンポイントであっても、人材登用に満席はありません。むしろ、一部の役員に多くの業務を課すことの方が、その方のご負担を増やし、疲労を招きます。そして、情報の偏りが組織全体の知性を阻み、役員間の情報格差を助長するのです。
従って、私がその立場を頂いたときには、広く人材の登用に努め、所属本部の大小や、年功序列、性別は勿論のこと、古い慣習に影響されない人選を行うことをお約束いたします。
ただし、これには条件があります。皆さんが本気で本会の運営に参加するという強い意志と、奉仕の精神の持続です。どうかよろしくお願い致します。
これら一定の改革を行う場合、例えば未経験部門を託された部署の運営が軌道に乗るまでには若干の猶予が必要となってくることは否めませんが、本会には素晴らしい先輩諸氏や優秀な事務局職員が多数居られます。その方々の知恵と経験とレクチャーを頂ければ、何の問題もありません。これは私も経験してきたことですから大丈夫です。
これが二つ目の『新しい協会運営の急がば廻れ』です。
最後に、会員の支援施策について述べます。
本会が公益法人移行後、昨年のTRA全国展開まで、会費を含めた実効性の観点からの改革は評価しています。問題は、それをどのように有効活用するのか！です。
令和2年度期末のTRA正味財産は法人全体で11億円に上ります。令和3年度では経常費用を10.8億円計上していますが、同年度の収入見込みは11.4億円ですから、かなり良好な経営状況を維持していけることが読み取れます。TRAでは、旧東京都不動産協会時代からの継続事業として会員共済、全額出資のラビー少額短期保険の他、検討中の家賃債務保証事業などを含め、会員向け金融商品の提供事業が目立っておりますが、これからはもっと幅広い分野での直接支援事業を企画実現させたいと考えています。特に会員事業の根幹である流通事業については、レインズが来年1月から4機構統合システムをスタートさせ、情報の一元化と項目の精査に国交省も期待を寄せています。全日では、ラビーネットシステムを運用していますが、登録検索システムのハードリプレース期限を睨み、公益事業としての流通から、本当の会員支援事業にシフトする絶好の機会であり、公益事業比率を再検証しながらTRAに移管させるものは移管する必要があると考えています。
さらに業界関連団体の整理も必要だと考えています。例を挙げれば、公正取引協議会や流通推進センター、適正取引推進機構などです。公取協のような自主規制団体は全国一律の規約で運営されており、全国に九つの独立した組織は必要ないわけで、又、流通推進センターや適取のような政府系公益法人から繰り出される類似した事業の受け皿となっているのが業界団体です。次々と押し付けられる行政側からの要求型事業にアップアップしています。つまり、業界のイニシアチブは我々が握るべきであって、行政と対等な立場で業界の地位向上を図るべきものだと思っています。
これらの整理統廃合を働きかけるには、日政連や全日議連が有効に作用することが必要です。他団体に臆することなく、全日が強いリーダーシップを発揮し、全日をリーダーとする業界主体のロビー活動の母体づくりを考えないといけない。実現すれば、我々団体の会員が受けるサービスや利益を落とすことなく、負担する経費を削減させることが出来るはずです。
大きな話だと諦めるのは尚早。業界のあり方そのものを改革することこそ、永遠の課題である「業界地位の向上」そのものであり、正に『急がば廻れ』。会員支援を直接的手法だけで捉える（金ばかりが掛かる）のではなく、会員の業態と実態を把握したうえで、関連団体や行政サイドから誘導することは、“知恵は出しても金は出さない”高度な会員支援と言えるのではないでしょうか。
結びに
この度の一連の騒動に接し、現体制の中に居た者の責任として原嶋理事長を支えて来ましたが、このような結果になり、残念であります。が、その一方で、自分自身の思いはどこにあるのかを熟慮し、会務運営の末席を汚してきた私ですが、本会を構成する全ての会員のことを考え、時には組織の壁に阻まれながらも、今日までやってこられたのは、全国の仲間の励ましと、全ての職員の皆さんの支えがあったからです。
大義とは何か。うまく説明が出来ず、信頼を得られない場面もありましたが、ようやくその答えが見つかりました。私の大義とは、『知性と理性、ルールに基づいた公平公正な協会運営を行うこと』であり、その実現のためには、身を賭してでも、今日、皆さんにこの思いをお伝えすることだと悟りました。選挙での勝ち負けではなく、この場に立って、正々堂々と思いを述べさせていただきたいという思いこそが、今回、私が誰にも相談せず、独り立候補を決断した理由です。どうかご理解賜れば幸いです。
南村