総本部・一般保証業務委員会（東京）【東京都千代田区・全日会館】

本日は、保証協会総本部の一般保証委員会が開催され、令和4年度事業計画及び予算に基づく事業内容の確認と検討を行いました。
一般保証とは、宅建業法第64条に規定される法定保証業務の例外として、同条第3項に基づいた保証業務を言い、不動産保証協会独自の制度として会員事業者と取引（買主や借主、仲介の依頼）を行う際に会員事業者に支払う手付金や預かり金を、取引が完了するまでの間の返還債務を保証する業務です。独自の制度と言うからには、他の保証協会（全国宅地建物取引業保証協会）では行っていない制度で、一般消費者が本会会員の不動産業者と取引を行う際の安全安心に繋がり、会員の信用を高めることに寄与しています。
ただ、本制度が一般消費者や会員に浸透しておらず、当委員会としてはこれまで会員に対して制度普及のアナウンスや利用促進を図ってまいりましたが、万が一のための制度であることから会員の興味は薄いのが現実でした。
本日の委員会では、本制度の用促進が消費者利益の保護に繋がることから、保証協会として継続していくためには一般消費者に向けたPRが重要ではないか、との意見に従い、今年度は他の委員会と連携して一般向けの広報にシフトし、保証協会及び全日本不動産協会の知名度を高めていくことを目的とした内容を検討していくこととなりました。

南村

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