兵庫県本部・不動産開業支援セミナー（神戸）【神戸市中央区・全日兵庫会館】
本日は、不動産業開業を目指す方を対象にしたセミナーが当本部会館で開催され、起業の心得や宅建業のスタートアップに関するお話をさせて頂きました。
そもそも宅建業免許を取得するには、宅建業法に基づく供託金を1000万円用意することや、固定の事務所を構えること、専任（常駐の正社員）の宅地建物取引士の登録など、法的な要件をクリアしなければなりません。中でも、1000万円という高額な供託は、ともすれば憲法が保障する職業選択の自由を阻害する要因ともなり兼ねず、昭和45年ごろに宅地建物取引業のための保証協会が設立される契機になった歴史があり、保証協会加盟を条件に、供託金に代わる「弁済業務保証金分担金」制度が確立されました。
保証協会に加盟すれば、1000万円の代わりに60万円の分担金を納めることで、供託条件をクリアすることが出来るわけです。その保証協会は我が国には全日系の保証協会と、全宅系の保証協会の二つしか認可されておらず、全日加盟か、宅建加盟かの選択が可能となっています。
今の世の中、インターネットを中心とする情報化社会において、不動産を扱う市場にあっても情報の共有化は不可欠で、昔のように独占的な囲い込みは時代錯誤であって、情報の依頼者や一般消費者の利益に相反することとなります。組織にはそれぞれの特徴や方向性が異なる部分もありますが、全日、宅建それぞれが目指すものは広く宅建業者及び一般消費者の利益に言及した適正かつ公正で透明な市場の確立と、業者の資質の向上に集約されます。組織に関わる一部の方がたには、「こっちが良くてあっちは駄目」という、無意味で不毛の争いを好む傾向は否めませんが、免許を取得した企業には全く関係ない話であって、業務上何ら支障が生じることもありません。これから宅建業の免許を取得されようとお考えの皆様には、斯様な雑音に惑わされるのではなく、前述した「組織の違いによる特徴」が、開業後のビジネス環境にもたらすメリットの多少という視点で選択されれば良いのではないかと思っています。
会員の平均年齢が若く、比較的アクティブで柔軟な組織である全日本不動産協会は、自ら新分野に挑戦しようと夢を抱く方々のご入会をお待ちしています。
南村