兵庫県民の皆様におかれましては、県内各所において不動産の仲介、売買、賃貸等取引に係る場面で、会員事業者が少なからずお世話になっておりますことに対し、衷心よりお礼申し上げます。
また、本会当本部の会員の皆様には、安心安全の不動産取引の実現に、常日頃からご尽力頂いていることに、改めて感謝の意と敬意を表します。

公益社団法人全日本不動産協会は、太平洋戦争終結後、焦土の大地を再び日本国民の輝ける未来の為に復興を為そうと動き出した混乱期、宅地建物の適正な取引と運用に必要な法律の整備を訴えて立ち上がった全国各地の不動産業者有志並びに識者（国会議員・都府県知事・大学教授や学識経験者、住宅金融公庫総裁・建設省住宅局長等）が、昭和26年、「不動産取引業法立法促進連盟」を結成して国政陳情し、昭和27年６月、「宅地建物取引業法」が制定されると同じく10月、特例民法法人として正式に設立を果たした我が国最初の不動産業団体です。令和7年3月現在、総会員数37000有余社を擁し、創立時からの理念である不動産取引の安心安全と、国民の財産と国益を護り続けて73年の歴史を紡いで参りました。

さて、不動産取引に関するデジタル化の流れは速く、旧態依然とした物件情報の斡旋・周旋を生業の柱とする中小零細事業者が多い業界にあって、新規開業者はもとより既存会員の支援にも重きを置く本会では、不動産DXを取り巻く環境整備に対し、全日みらい研究所を設置し、東京大学不動産イノベーション研究センター（略称CREI）と提携共同研究を行い、会員事業者が将来に向けても営業が継続可能な社内環境を整備できるよう、会員ポータルサイト「ラビーネット」による業務関連ツールを開発提供しています。
また、業界全体で組織する国指定のBtoB不動産情報データベース「REINS」の運営に関する重要な役割を担い、所管省庁である国土交通省からの要請にも迅速に対応するなど、その信頼も厚く、異彩を放つ存在となっています。
「全日兵庫」においては、先の阪神・淡路大震災を乗り越え、長期に亘る経済低迷、世界的パンデミックのコロナ禍など、社会経済構造が激変するなかでも着実に発展を続けています。しかしながら、少子化・高齢化が顕著となり、対外貿易課題や政情不安が一層深刻な社会情勢にあって、業界を取り巻く環境も厳しさを増すなか、地域社会、地域経済の更なる発展に寄与して行く為、兵庫県並びに政令市・神戸市を始め、県内各市町及び一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会等関係団体とも絆を深め、強固な連携協力体制を構築維持しながら、消費者と会員相互の利益に資する活動を続ける所存です。

公益社団法人全日本不動産協会兵庫県本部
公益社団法人不動産保証協会兵庫県本部
一般社団法人全国不動産協会兵庫県本部
本部長 南村忠敬