国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。

国土交通省では、「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会（第5回）」（平成31 年2 月）の議論を踏まえ、個人を含む売買取引におけるＩＴ重説の社会実験については、実験を安全に実施するために必要なルール等の準備措置を行ったうえで、また、重要事項説明書等（宅地建物取引業法第35 条、第37 条書面）の電磁的方法による交付の社会実験については、ＩＴ重説が本格運用されている賃貸取引に限り、社会実験を実施いたします。

詳細は、【総本部ＨＰ】http://www.zennichi.or.jp/2019/07/11/190711/ をご確認ください。