住宅金融支援機構より、標記の通りお知らせが届きましたので、ご案内いたします。

2020年４月から実施する「総返済負担率の算定に含める借入金の対象の一部見直し」につきまして、書式等の詳細を次のとおりお知らせいたします。

　①年間合計返済額の対象には含めない賃貸用のアパート向けのローン（ローンの対象が１棟の共同住宅）であることの確認については、対象建物の登記事項証明書等をご提出いただき、お申込みの金融機関において確認させていただきます。

　②「今回の住宅取得以外の借入内容に関する申出書（兼既融資完済に関する念書）」を変更します。
　　※書式は添付ファイルをご参照ください。

　③売却予定の住宅に係る住宅ローンを完済できることの確認について、次の書類でご確認ください。
　　・住宅ローンの残債務額：残高証明書、返済予定表など　
　　・住宅売却予定額　　　：売買契約書、媒介契約書、買取保証書など
　　・手持金・借入金等　　：預金通帳、金融機関が融資を約する書類（借入金額、金利および借入期間が記載されたものに限る）など

　詳しい内容は、【フラット３５】サイトでご確認ください。
　　https://www.flat35.com/topics/topics_20200131_1.html