近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、令和２年７月１７ 日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和２年内閣府令・国土交通省令２号）が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則（昭和３２年建設省令第１２号）について改正し、同年８月２８日から施行されることとなりました。

　これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動発第３号）について改正が行われ、同日より施行されます。
　本件について国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。

　【通知】宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について
　【別紙１】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令
　【別紙２－１】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方　本文
　【別紙２－２】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方　別添２
　【別紙２－３】ガイドライン別添３　重要事項説明書参考様式
　（参考）【都道府県等あて通知】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について（依頼）
　（参考）【都道府県等あて通知別紙】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について（依頼）
　 宅地建物取引業法施行規則の一部改正（水害リスク情報の重要事項説明への追加）Q＆A