今般、国土交通省より、犯罪収益移転防止法に関連して以下２点の事務連絡がありましたので、お知らせいたします。

１．取引時確認の本人確認書類としての国民年金手帳の取扱いについて
２．実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて

（参考）改正命令（新旧・附則）