今般、国土交通省より犯罪収益移転防止法の適正な履行等について協力要請がありましたので、お知らせいたします。
引き続き、犯罪収益移転防止法に基づく「取引時確認義務」及び「疑わしい取引の届出義務」の履行をお願い申し上げます。
法律の概要及び詳細な要請内容は以下URL及び添付のPDFファイルをご参照ください。

＜犯罪収益移転防止法の概要＞
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000069.html

　＊令和４年６月17 日付けＦＡＴＦ声明を踏まえた犯罪による収益の移転防止に 関する法律の適正な履行等について
　＊2022年6月行動要請対象の高リスク国・地域（原文・仮訳）