県内における特殊詐欺の情勢が、本年９月末現在、暫定値で713件、約11億2,800万円の被害を認知しており、還付金詐欺や架空料金請求詐欺を中心に対前年で60件、約２億3,000万円増加するなど、依然として県民の安全安心を脅かしている状況にあります。
特に、８月以降、単月で県内の特殊詐欺被害を100件以上認知しており、危機的状況にあります。

会員の皆様におかれましても、特殊詐欺被害防止に向けて御協力いただきたく、添付のとおり資料をお送りしますので、同資料を活用して、職場内や関係団体、ご家族に対して啓発をお願いします。

　＊特殊詐欺ニュース（防犯ボランティア）
　＊特殊詐欺ニュース（「でんでんむし」運動）
　＊特殊詐欺ニュース（被害・アポ電状況）
　＊特殊詐欺ニュース（防犯ネット）
　＊「絆」宣言文（ひょうご地域安全まちづくり推進協議会）

（還付金詐欺の事例）
　〇　市役所や区役所の職員をかたって高齢者宅に「医療費の還付金がある」「ＡＴＭで受け取れる」などと嘘の電話（アポ電）をかけ、高齢者等をＡＴＭに誘導した上、携帯電話により、嘘の操作方法を教えて、犯人側の口座にお金を振り込ませ、だましとる。

（架空料金請求詐欺の事例）
　〇パソコンでインターネットを閲覧中に突然、ウイルス感染の警告が画面に表示され、復旧のための費用が要求される。

　〇携帯電話に知らない番号から「利用料金についてご確認がございます。本日中に連絡ください」等のショートメールが届き、有料サイトの利用料金を請求される。

　〇犯人からの指示で電子マネー（プリペイドカード）を購入し、記載の番号を犯人に教える、又は、犯人が指定する口座にお金を振り込むことで被害に遭う。