近畿地方整備局より標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付ファイルおよび国土交通省ホームページをご参照願います。

国土交通省の政策に併せての税制改正概要が、昨年の１２月１６日にホームページに掲載されています。
譲渡価格が５００万円以下の場合に活用された「地低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」が、この度８００万円以下に拡充されました。
そのための条件として、「所有者不明土地対策計画を策定した自治体」というのが新たに加えられましたので、この制度を活用される場合はご注意ください。

　＊低未利用地１００万円控除の拡充（令和５年１月～）

（国土交通省ホームページ）
　https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_008578.html