(公社)近畿地区不動産公正取引協議会より標記の件について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

　(公社)近畿地区不動産公正取引協議会は、不動産業における不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するため、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」に違反する疑いのある事実が認められた事業者に対し調査を行っており、また、規約違反を裏付けるため、協議会加盟事業者に対し事実確認の調査を行っています。
　当該事業者は調査への協力義務があり、(公社)近畿地区不動産公正取引協議会は調査に協力しない事業者に対して、協力するよう警告することができ、この警告に従っていないと認めるときは、違約金を課すことができる旨が規程されています（表示規約第２６条第２項･第３項･第４項、第２７条第６項、景品規約第５条第２項･第３項、第６条第５項参照）。

　詳細は、(公社)近畿地区不動産公正取引協議会からの周知依頼文 と 不動産の表示に関する公正競争規約（抜粋）をご確認ください。