兵庫県まちづくり部建築指導課・兵庫県警察本部刑事部組織対策局組織犯罪対策課より周知依頼がありましたので、以下お知らせ致します。

昨今は、高額の不動産売買に関し、いわゆる「地面師」グループが売主に成りすますなどの手口により、買主から多額の金員を騙し取るという詐欺事件も発生するなど、売買取引の当事者等に関する本人確認や疑わしい取引に対する届出の徹底が求められています。

犯罪収益の移転防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的に制定された犯罪収益移転防止法では、金融機関や宅建業者などの業種が「特定事業者」として位置づけられ、取引時確認や取引記録の作成・保存等とともに、マネー・ローンダリング対策のため疑わしい取引に対する届出が義務付けられているところです。

【マネー・ロンダリング対策 リーフレット】をご確認いただき、疑わしい取引に該当する可能性が高いと判断した場合は速やかに国土交通省又は都道府県へ届け出るなど、この種の犯罪防止にご協力いただきますようお願い申し上げます。