会員専用ページ（事務局からのお知らせ）｜（公社）全日本不動産協会兵庫県本部

公益社団法人全日本不動産協会兵庫県本部

会員専用ページ（事務局からのお知らせ）

【会員の皆様へ】土砂災害警戒区域等の指定前の閲覧等に係る告示について（神戸市長田区）

2020/10/30-

兵庫県県土整備部土木局砂防課より、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記PDFファイルをご覧ください。

R21030県公報（告示）
通知（神戸市長田区）

【会員の皆様へ】(西脇市)現庁舎・市民会館跡地の活用に係るサウンディング型市場調査の実施について

2020/10/29-

西脇市都市経営部新庁舎建設室より、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。

詳しくは、西脇市現庁舎・市民会館跡地の活用に係るサウンディング型市場調査の実施についてをご確認ください。

【会員の皆様へ】土砂災害警戒区域等の指定前の閲覧等に係る公告について(香美町)

2020/10/28-

兵庫県県土整備部土木局砂防課より、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記PDFファイルをご覧ください。

1027県公報（閲覧公告）
②通知（閲覧公告）香美町

国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について」

2020/10/28-

今般、新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対し、「年末年始に関する分科会から政府への提言」等がなされたことを受けて、国土交通省より提言内容の適切な履行について協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

（協力依頼）「新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について」

令和３年経済センサス-活動調査及び企業構造の事前確認について

2020/10/28-

標記の件につきまして、兵庫県企画県民部ビジョン局統計課より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
令和３年経済センサス-活動調査及び企業構造の事前確認について（周知依頼）
令和３年経済センサス-活動調査パンフレット

加古川市消防本部予防課からのお知らせ

2020/10/23-

消防法令違反が発覚し、既存の建物に自動火災報知設備や屋内消火栓設備などを設置するのには
多額の費用が必要です。
消防用設備等の後付けによる余分な労力や費用を抑えるため、
建物の増改築や用途変更をお考えの際は、加古川市消防本部予防課へ事前に相談してください。
詳細は、加古川市消防本部からのお知らせをご確認ください。
【問い合せ先】加古川市消防本部予防課　ＴＥＬ０７９－４２７－６５３４

なお、加古川市、稲美町又は播磨町以外の姫路支部管轄の地域に係る
消防本部の窓口についてお問い合わせは、『事前相談窓口（各消防本部）』をご確認ください。

姫路市の水害ハザードマップの入手方法等について

2020/10/22-

姫路市危機管理室より、宅地建物取引業における重要事項説明の対象項目の追加に伴う「姫路市の水害ハザードマップ」の入手方法などについてお知らせがございました。

詳細は、宅建業法の重要事項説明の対象項目追加に伴う姫路市の水害ハザードマップについて及び
姫路市HP(https://www.city.himeji.lg.jp/emergencyinfo/0000000445.html)をご確認ください。

【会員の皆様へ】（国土交通省）「家賃支援給付金の申請手続等について」

2020/10/22-

標記の件につきまして、国土交通省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
【事務連絡】家賃支援給付金の申請手続等について（周知依頼）

〈参考〉
国土交通省「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援施策等について」
http://www.hyogo.zennichi.or.jp/member/topics/index.php?no=1195

経済産業省「家賃支援給付金に関するよくあるお問合せ」問９、問10
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/qa.html

【会員の皆様へ】（国土交通省）賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行等について

2020/10/21-

標記の件について、国土交通省土地・建設産業局不動産課から周知依頼がありましたので、お知らせします。

標記法律については令和2年6月19日に公布され、令和２年12月15日から施行されます
標記法律は賃貸住宅における管理業務にかかるもの（賃貸住宅管理業）ですが、特定賃貸借契約（マスターリース契約）において宅建業者が「賃貸住宅の管理業務等の～法律」第28条に規定する勧誘者に該当する場合は規制の対象となり、違反した場合は宅地建物取引業法に基づき他法令違反として監督処分の対象となることがあるため、標記法律の内容についてご確認いただきますようお願い致します。
　　→　法28条　
　　　　　・PDF「【都道府県】賃貸住宅管理業法の施行等について」 19枚目、61枚目、89枚目

　　→　「勧誘者」について
　　　　　・PDF「【都道府県】賃貸住宅管理業法の施行等について」 61枚目、86枚目
報道発表資料
法案の概要

＜ご参考＞
※法律、政省令、ガイドライン、解釈・運用の考え方は国土交通省HPでダウンロードできます
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00004.html

※本年12月の施行に向けてオンライン説明会を開催予定です。詳細はこちら↓
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00003.html

【会員の皆様へ】令和2年度第3回・第4回法定研修会中止のご案内

2020/10/19-

令和2年度第3回・第4回法定研修会について、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、
全会場開催を中止することとなりましたのでご報告致します。
中止に伴う代替措置はございません。
詳細は、令和2年度第3回・第4回法定研修会中止案内をご確認ください。

なお令和3年度の法定研修会は、決まり次第ホームページ等でご案内致します。
何卒ご理解の程宜しくお願い申し上げます。

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