不動産流通推進センターより、「フォローアップカレッジ2019」募集開始のお知らせがありましたのでご案内いたします。

詳細は、「フォローアップカレッジ2019」募集開始のご案内をご覧ください。

全日兵庫会館にて、無料パソコン講習を 2月21日(木)と3月5日(火) に開催します。
※定員および最低開講要員がそれぞれございますので、
　参加ご希望の方はお早めにFaxにてお申し込みください。
※講座内容は時間により異なります。詳細は、案内文をご確認ください。

国土交通省近畿地方整備局より、林野庁（近畿中国森林管理局）等と連携し、表題のファーラムを開催予定との案内が届きましたのでお知らせ致します。

日時：2019年2月20日（水）13時～14時45分
場所：コロナホテル　100AB会議室　（大阪市東淀川区西淡路1丁目3番21号）
対象：都市木造推進に関心のある事業者、自治体、不動産関係者等

詳細・申し込み、問い合わせ等は、近畿木材利用建築促進ファーラムをご確認ください。

2019年度「登録講習」の協会員割引の案内がありましたのでお知らせいたします。
当協会会員は会員割引料金にて受講できます。

●LEC㈱東京リーガルマインド2019年度宅建「登録講習」　
一般受講料１８，０００円(税込)　→　当協会会員割引受講料１0，０００円(税込)
申込方法等の詳細につきましては、LEC㈱東京リーガルマインド登録講習のご案内をご確認ください。
eクーポンコードを使ってお申込みいただきませんと、会員割引になりませんので、ご注意ください！
詳細は、http://www.lec-jp.com/takken/kouza/menjo/をご確認ください。

●日建学院
　一般受講料１５，０００円(税込) → 当協会会員割引受講料１０，８００円(税込)
まずは、「宅建士登録講習」申込書をご請求ください。
詳細は、http://www.nik-g.com/lessonlist/housing/をご確認ください。

●㈱住宅新報社「宅建登録講習」
一般受講料１６，０００円　→　当協会特別割引受講料１０，０００円
申込フォームの協会名欄に協会コードを入力してお申込みください。
詳細は、お電話（03-6403-7810）や㈱住宅新報社登録講習資料申込書請求より申込書請求又は http://www.jutaku-s.com/touroku/をご確認ください。なお、登録講習の日程については、㈱住宅新報社登録講習日程表をご確認ください。

兵庫県県土整備部土木局砂防課長より標記の件につきまして、
2月5日付で公告の通知がありましたのでお知らせ致します。

詳細は、以下をご覧ください。
・【南あわじ市】土砂災害警戒区域等の指定前の閲覧等に係る公告について
・県公報

姫路市より、姫路市有不動産売却物件一覧が届きましたのでお知らせいたします。

物件詳細に関しましては、姫路市有不動産売却物件一覧（Ｈ31.2.1）をご確認ください。

なお、物件の詳細、申し込み手続きなどについては、

姫路市役所管財課（079-221-2226）へお問い合わせください。

このあっせんは、会員が県有地売り払いを希望する者を協会を介して所定用紙にて届出て、媒介が成立した場合に土地売買価格の3％に相当する額が媒介報酬として県から支払われるものです。

《6物件》物件名、所在地、面積、売り払い価格は、こちらをご確認下さい。→県有地売り払いあっせん依頼書
各物件の物件調書、案内図、明細図は、こちらをご確認下さい。→物件調書・案内図・明細図

※依頼期間は、平成31年1月8日から平成31年3月29日までです。
県有地の売り払いを希望される方があれば、（様式第3号）県有地売り払い申込書 にご記入の上、兵庫県本部事務局までご提出ください。

公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会では、「ポータルサイト広告適正化部会(首都圏)」の更生会社に対して平成31年2月より不動産広告の調査業務の一部を委託します。
構成会社が行った調査は、当協議会の調査と同等のものとして取り扱われ、当該調査の結果、表示規約違反が認められた場合には、当該広告を行った不動産事業者に対して一定の措置を講ずることとしています。

詳細は、近畿公取協のHP http://www.koutori.or.jp/ 及び下記URLをご確認いただき、
広告掲載の際は「不動産の表示に関する公正競争規約」を遵守してください。
http://www.koutori.or.jp/pdf/2019.2.1.news-release.pdf

兵庫県県土整備部土木局砂防課長より標記の件につきまして、
1月29日付で公告の通知がありましたのでお知らせ致します。

詳細は、以下をご覧ください。
・【加古川市】土砂災害警戒区域の解除について
・【南あわじ市】土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定について
・県公報

この度、当本部は理事会を開催し、当本部の将来を見据え、会員皆様の福利厚生の更なる充実を図るため、当本部が諸費用を負担し、平成３１年４月１日をもって一般社団法人全国不動産協会（略称：ＴＲＡ）の賛助会員として入会することを決議しました。
詳細は、以下をご覧ください。

TRAへの入会について
TRAパンフレット
TRA入会申込書記入例
TRA入会申込書