川西市から川西市結婚新生活支援助成制度について、パンフレットが出来た旨連絡がございました。
詳細はこちらパンフレットをご覧ください。

先般、月間不動産10月号に同封いたしましたアンケート調査につきまして、
回答期日を10月25日としておりましたが、11月21日まで延長させていただきます。
お忙しいところ恐縮ですが、アンケート調査回答のご協力のほど宜しくお願い致します。

詳細は、【総本部HP】http://www.zennichi.or.jp/2018/10/25/%e6%94%bf%e7%ad%96%e5%8f%8a%e3%81%b3%e7%a8%8e%e5%88%b6%e6%94%b9%e6%ad%a3%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e3%82%a2%e3%83%b3%e3%82%b1%e3%83%bc%e3%83%88%e3%81%ae%e6%9c%9f%e6%97%a5%e5%bb%b6%e9%95%b7/ をご覧ください。

　兵庫県県土整備部住宅建築局住宅政策課より、標記の件について情報提供がありましたのでご案内いたします。

　昨年10月より施行した「新たな住宅セーフティネット制度」について、各地域の取組状況等に係る説明会を開催します。

【大阪会場】
日時：11月8日（木）　14時～16時
会場：コングレコンベンションセンター
　　　（大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 北館 B2F）
定員：500名

　説明会の詳細・お申込みは、【新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会受付窓口ＨＰ】https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/30safetynet をご覧ください。

近畿流通センターでは、総本部のラビーネット契約書・書式集をより簡単に使いやすくした
「ラビーネット契約書類作成システム」をリリースしました。
この便利なシステムについて、実際にパソコンを使用して分かりやすく学べる機会を設けましたので、是非ご参加ください。

日時：平成30年11月15日(木)13：30～16：30
場所：全日兵庫会館２F

詳細はラビーネット契約書類作成システム実務講習会のご案内をご確認いただきお申し込みください。

定員に達しましたので申し込みを締め切らせていただきます。たくさんのお申込みありがとうございました。

兵庫県本部事務局内で、無料パソコン講習を10月30日(火)に開催します。
※定員および最低開講要員がそれぞれございますので、参加ご希望の方はお早めにFaxにてお申し込みください。
※講座内容は時間により異なります。詳細は、案内文 をご確認ください。

【パソコン講習の開催場所について】
　全日兵庫会館の改修工事が終わり、今後は姫路支部・阪神支部ではパソコン講習を実施せず、兵庫県本部での実施のみとなります。定員を6名から10名に増やし、より多くの方にご受講いただけるようになりましたので、皆様ぜひご受講ください。

兵庫県県土整備部土木局砂防課長より標記の件につきまして、
10月16日付で公告の通知がありましたのでお知らせ致します。

詳細は、【三木市】土砂災害警戒区域等の指定前の閲覧等に係る公告について、県公報 をご覧ください。

　兵庫県県土整備部住宅建築局住宅政策課より、標記の件について情報提供がありましたのでご案内いたします。

　セーフティネット住宅の登録申請書の記載事項及び添付書類が大幅に簡素化されたこと等を踏まえ、登録申請手数料が10月9日(火)より無料になりました。
　詳細は、【兵庫県庁ＨＰ】https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20181009_996.html をご覧ください。

兵庫県県土整備部土木局砂防課長より標記の件につきまして、
10月9日付で公告の通知がありましたのでお知らせ致します。

詳細は、【南あわじ市】土砂災害警戒区域等の指定前の閲覧等に係る公告について、県公報 をご覧ください。

当協会も構成団体として参画している「ひょうご空き家対策フォーラム」では、「空き家の総合相談窓口」を設け、相談者に対し、空き家の諸問題についての法的サポートや専門家紹介等を行っています。昨年に引き続き、会員の皆様の中から、ひょうご空き家対策フォーラム等から依頼された空き家の売却等の相談に、専門家として課題解決に積極的に取り組む意思のある登録事業者を募集致します。応募要件をご確認いただき、ご応募いただける方は、申込書をご記入の上、10月12日までにＦＡＸで兵庫県本部(078-261-0902)までご返送ください。

　標記の件につきまして、総本部より案内がありましたので、お知らせ致します。

　平成27年９月に個人情報保護法が改正・公布され、平成29年５月に施行となりました。
　この改正に併せて個人情報保護委員会が新設され、個人情報取扱事業者に対する監督権限が、各分野の主務大臣（これまでの国土交通省所管）から個人情報保護委員会に一元化されたため、本会では、これまでの個人情報保護法にかかるガイドライン（２０１４年２月１日　改訂版）を刷新し、新たな『不動産業の個人情報保護法に関するガイドライン改訂版』（２０１８年８月１日付け）を作成いたしました。

　なお、今回より、当該改訂版ガイドラインは冊子化せず、総本部HP【契約書・書式集ページ（業務関係書式内、「701.不動産業の個人情報保護法に関するガイドライン改訂版」）】に搭載し、会員の皆様にご利用いただくこととさせていただきます。

詳細は、【総本部HP】http://www.zennichi.or.jp/2018/10/03/%e4%b8%8d%e5%8b%95%e7%94%a3%e6%a5%ad%e3%81%ae%e5%80%8b%e4%ba%ba%e6%83%85%e5%a0%b1%e4%bf%9d%e8%ad%b7%e6%b3%95%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e3%82%ac%e3%82%a4%e3%83%89%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3/ をご覧ください。