公益財団法人不動産流通推進センターより、２月８日実施の「公認　不動産コンサルティングマスター令和5年度 不動産コンサルティング事例発表会」について連絡がありましたので、報告させていただきます。
詳細は添付のPDFファイルおよびホームページをご参照ください。
NRマスター事例発表会開催報告
《不動産流通推進センターホームページ》
　https://www.retpc.jp/

　令和6年1月に発生した能登半島地震では甚大な被害がもたらされており、
当協会総本部からも令和6年1月31日までを期日として
義援金のご協力をお願いさせていただきましたが、
この度、兵庫県においても義援金の募集が
令和6年4月30日まで実施されておりますので、ご案内いたします。

募集期間：令和6年4月30日まで
義援金の受付方法
　(1)現金書留及び現金持参による受付
　(2)口座振込による受付
　　三井住友銀行　兵庫県庁出張所
　　口座番号：（普通）3294602
　　名義：令和6年能登半島地震兵庫県義援金募集委員会

詳細については、以下のご案内をご確認下さい。
兵庫県義援金への協力について（依頼文）
義援金ちらし
設置要綱
募金箱用台紙
募集要領

兵庫県　まちづくり部　建築指導課　建築指導班より
建築基準法施行規則の改正に伴い、建築基準法第43条第２項第１号の規定に関する認定基準を改正しましたので、下記のとおりお知らせします。
建築関係団体宛通知文
法第43条第２項第１号認定基準231213

兵庫県まちづくり部 建築指導課 土地対策班より【周知のお願い】として通知がありました。
下記にお知らせいたします。
「市町窓口にて紙のハザードマップやリーフレットが欲しいと強く求めるケースがありますが、紙のマップ類は、パソコンを持たないなどHPからダウンロードができない市民向け等であり、部数に限りがあります。宅建業者のみなさまにおかれては、市町のHPでハザードマップが公開されているものについては、HPからダウンロードし印刷して利用されるなど、ご理解とご協力をお願いします。」
国土交通省作成のハザードマップポータルサイトでは、各市町村のホームページへリンクしハザードマップを閲覧することができますのでご活用下さい。
ハザードマップポータルサイト (gsi.go.jp)　
https://disaportal.gsi.go.jp/
なお、重要事項説明における水害ハザードマップの取扱については、国土交通省HPにQ&Aが示されております。その中に、「市町のHPに掲載されているものを最新のものとして差し支えないこと」や国土交通省作成のハザードマップポータルサイトの案内もございますので、
併せてご周知いただくようよろしくお願いします。
Q&A：建設産業・不動産業：宅地建物取引業法施行規則の改正について - 国土交通省 (mlit.go.jp)
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001354700.pdf

兵庫県土木部砂防課より、標記の件について通知が届きましたので、下記にお知らせいたします
【抜粋】兵庫県公報（令和6年1月30日　第485号）
②通知（3団体_芦屋市）
②通知（3団体_佐用町）
②通知（3団体_宍粟市）
②通知（3団体_神戸市）
②通知（3団体_宝塚市）
②通知（閲覧公告_3団体）

神戸市港湾局より、津波・高潮対策の効果の広報についてのお知らせいたします。
　神戸市では、これまで高潮・津波対策を進めてきており、概ね1000年に1枚と発生確率が低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす「南海トラフ巨大地震」に伴う津波対策が2023年3月に完成しました。
　1. 津波対策イメージと防潮堤の写真（4頁）
　2. 津波対策完了について神戸市からのお知らせ（2頁）
　
　神戸市の津波対策のご説明は、神戸市ホームページ『1000年に1度の津波対策完了』に掲載しています。
また、添付資料もダウンロードできます。
各区の詳細については、データが大きいためこちらに案内できませんので↓よりご確認下さい。
　　https://www.city.kobe.lg.jp/a46366/tsunamitaisaku/tsunamikanryou.html

添付資料のみを一括ダウンロードする場合は、下記のURLよりダウンロードできます。
　　https://www.city.kobe.lg.jp/documents/65881/matome.pdf

兵庫県土木部砂防課より、標記の件について通知が届きましたので、お知らせいたします。

【抜粋】兵庫県公報（令和6年1月19日　第482号）
１ 指定予定地区
　　宝塚市東部地区（まちづくり協議会 第５、第６ブロック）
２ 指定予定区域数
　(1) 土砂災害警戒区域
　　　新規指定 １９箇所（うち急傾斜地の崩壊１９箇所）
　(2) 土砂災害特別警戒区域
　　　新規指定 １３箇所（うち急傾斜地の崩壊１３箇所）
３ 公告内容の照会先（関係土木事務所）
　　阪神北県民局宝塚土木事務所管理第２課（電話：0797-83-3183）

詳細は、土砂災害警戒区域等の指定前の閲覧に係る広告について（通知）をご覧ください。

　この度の令和6年能登半島地震におきまして、犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表します。
また被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い生活再建と地域の復興をお祈り申し上げます。
　既にメールにてご案内をさせていただいておりますが、当協会では義援金の受付を開始しておりますので、
会員各位のご支援ご協力を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

1.募金名称　令和6年能登半島地震災害義援金
2.受付期間　令和6年1月5日（金）～令和6年1月31日（水）
3.振 込 先　三菱UFJ銀行　麹町中央支店（店番015）
　　　　　　普通預金 №1387550
　　　　　　公益社団法人全日本不動産協会災害義援金
　　　　　（コウエキシャダンホウジンゼンニホンフドウサンキョウカイギエンキン）
　　　　　　※振込人名義の前に、更新回数を除いた宅建業免許番号の入力にご協力下さい。
　　　　　　（例）32637 カ）〇〇フドウサン
4.そ の 他　・税制上の優遇措置に必要な領収証明書につきましては、義援金をとりまとめた後に、
　　　　　　　事務処理期間を経てお送り致します。

　　　　　　・お寄せ頂きました義援金は、被災された皆様の生活再建及び被災地の復興にお役立ていただくために出損致します。
※理事長依頼文書

【お問い合わせ】
　全日総本部事務局（担当：三浦・大江・小林）
　電話　03（3263）7030
　E-mail　zennichi-souhonbu@zennichi.or.jp

(一社)全国不動産協会(TRA)と業務提携をしている(株)JFDエンジニアリングより、「3D測量事業パートナー企業募集」の案内がありました。

(株)JFDエンジニアリングは、主に地盤改良・地盤調査など土地問題全般を取り扱う企業であり、土地問題に関する相談窓口としてのご利用も可能となっております。

「3D測量事業パートナー企業」についての詳細は、以下をご覧ください。
3D測量事業パートナー企業募集のご案内①
3D測量事業パートナー企業募集のご案内②

住宅金融支援機構より、「JHF近畿通信 第22号」が届きましたので、お知らせいたします。

【フラット３５】子育てプラスに関するQ&A・チラシや、令和6年度予算政府案等の概要について紹介しております。
ぜひ皆さまでご一読ください。

＊JHF近畿通信 第22号
＊(別紙1)【フラット３５】子育てプラスQ&A
＊(別紙2)【フラット３５】子育てプラスチラシ
＊(別紙3) 令和6年度政府予算等の概要

《住宅金融支援機構》　https://www.jhf.go.jp/
【フラット３５】　　　https://www.flat35.com/index.html